2015年11月20日に放送された、NHKスペシャル「パリ同時テロ事件の衝撃」を紹介します。

（所要時間：約58分）

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動画の内容

フランスのパリで今月（※2015年11月）13日夜に起きた同時テロ事件。

過激派組織IS＝イスラミックステートは「恐怖はまだ続く」と声明を発表。フランス政府が最高レベルの厳戒態勢を敷いた中で起きた事件に、世界が震撼した。

テロの背景には何があるのかー。

フランス捜査当局は、犯行はシリアで計画され、ベルギーで組織され、フランスで実行されたとみている。

一方、フランスは昨年（※2014年）からイラクを、そして今年（※2015年）9月からシリアでも空爆を行い、ISの壊滅を目指してきた。しかし、ISを掃討することが難民問題の解決への早い道のりのはずが、難民の中に紛れてテロリストが入り込むという懸念が現実のものとなった。

そのことが、ヨーロッパ社会が掲げてきた「人権・自由・寛容」の理念を脅かし、各国で排他主義を訴える極右勢力の勢いが増し、緊張が生じる結果となっている。

国際社会はテロの脅威にどう向き合えばよいのか。

番組では、テロの標的とされたパリの現地ルポを軸に、国境を越えて広がるIS支援の実態に迫り、国際社会に突きつけられたテロの背景に迫る。

引用元：NHKスペシャル

2015年11月19日に放送された、そもそも総研「そもそも日本人がテロの標的にならないためには【軍事？】それとも…？」を紹介します。

（所要時間：約16分）

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動画の内容

▶ 【在日クルド人に聞く】 日本人がテロの標的にならない方法

過激派組織イスラム国（IS）によるテロの脅威が高まっています。玉川徹さんは、在日クルド人の方々が多数暮らす埼玉県の蕨（わらび）駅近くで、戦火を逃れて来日したというチョラク・ワッカスさん（34）に「ISテロへの対処法」について伺いました。

インタビューはチョラクさんの自宅で、ご家族や友人たちも交え、和やかに行われました。玉川さんは心づくしの美味しいクルド料理に舌鼓を打ちました。

チョラクさんたちの共通した意見は、「日本には軍事的ではなく、人道的な支援をしてほしい」というものでした。

「軍事的な支援を行えば、火に油を注ぐことにしかならない。それよりも、日本に現在2000人ほどいる、クルド人、ミャンマー人、シリア人などの難民申請者を受け入れてほしい。日本が友好的な国だということがイスラム世界に伝われば、ISがテロを行いにくくなる」。

チョラクさんたちはこんな風におっしゃっていました。

▶ 日本人がテロの標的にならない方法は軍事なのか？

「文明の衝突」という書籍には、「日本は世界のどことも異なる“独立した文明”を有した国であり、そうした財産を活かしていくべき」と書かれています。

「現代イスラム研究センター」の宮田律理事長も「欧米的な“やられたらやり返す”的な発想では暴力の連鎖は止まらない」と語っておられました。

▶ 【むすび】 “特別な国”日本だからできるテロ対策があるはず

引用元：そもそも総研

2015年9月28日に放送された、NHK・クローズアップ現代 ＜シリーズ国連70年①＞ 「相次ぐ紛争そして難民… 平和は取り戻せるか」を紹介します。

（所要時間：約26分）

動画の内容

70年前（※1945年）、国連憲章で「国際の平和及び安全を維持するためにわれらの力を合わせる」ことを決意した国際連合。

しかし、現実には安全保障理事会は有効に機能せず、今もシリア内戦、IS（イスラム国）の台頭、ウクライナ問題などに有効な手立てを打ち出せていない。

さらに「平和維持」を目的としてきたPKO活動が、非国家の武装勢力などが台頭する中で想定外の戦闘に巻き込まれるなど、不測の事態に直面する例も増えている。

「拒否権」をもつ5大国が、世界の一致した行動を妨げている現実。

その結果、行き詰まりを見せる国連の平和構築。

シリーズ第1夜は、平和構築を巡り苦悩する国連の課題について、国谷キャスターが責任者に鋭く迫る。

引用元：クローズアップ現代

2015年2月26日に放送された、NHK・クローズアップ現代「いま“世界”のためにできること 紛争地　それぞれの眼差し」を紹介します。

（所要時間：約26分）

動画の内容

過激派組織IS・イスラミックステートによる日本人殺害事件。長年、紛争地での人道支援や報道に携わってきた人々は「いま自分たちに何が出来るのか」自問自答を続けている。

戦火のイラクを見つめ続け、去年（※2014年）、ある家族の10年間の軌跡を描いたドキュメンタリー映画を発表した綿井健陽さん。「現地の人々の悲劇に思いを致し伝えていくことが大切」と考えている。

10年以上にわたって紛争地の子どもたちへの支援活動を続けてきた佐藤真紀さん。「危険地域から離れた難民キャンプなどで日本人が担うことは多い」と今月（※2015年2月）末、イラク北部を訪問する予定だ。

イラクでの取材中に襲撃され殺害された橋田伸介さん。妻の幸子さんはイラクでの病院建設などに尽力してきた。夫の死の意味を考える中で「報復よりも人々に寄り添う」ことが重要だと感じている。

日本から遠く離れた地域で、多くの市民たちが“痛み”を強いられている現実を前に、わたしたちには何が出来るのか。それぞれ眼差しの先にあるものを見つめ、考察していく。

引用元：クローズアップ現代

2015年2月26日に放送された、そもそも総研「そもそも過激派組織 『イスラム国』 に対し日本はどうすればいいのか？」を紹介します。

（所要時間：約20分）

動画の内容 （ジャーナリスト・西谷文和さんの解説部分・書き起こし）

西谷さん：

“北風と太陽”でよく言いますけど、あの アメリカは「テロに屈するな」ということで、例えばアフガニスタンで13年半 空爆したんです。だから、タリバンをず～っと あの 壊滅作戦してたんですね。

極端な話言いますと、わたし あの タリバンの村 取材したことあるんですが、「タリバン兵が2人紛れこんだ」と。村の中に。アメリカは村ごと焼くんですよ。ということは、50人の、あの 無実の人が亡くなっちゃうわけですね。

そうすると その中の、親を奪われた若者が、ニュータリバンになったわけです。北風政策で どんどんどんどん 空爆すればするほど、タリバンは増えたんです。

玉川キャスター：

じゃあ 日本はどうすれば良いですか？

西谷さん：

だから太陽政策ですよ。

「食料を届ける」、あるいは「仮設住宅を建てる」、あるいは「毛布を与える」。こういうことをすれば、明日に対して生きる希望ができますね。怒りの中で絶望するから、「イスラム国」の爆弾を身に着けて自爆したりするわけですね。

希望があれば、イスラム国には、入りにくく… 入らないと思います。人間 お腹が減ってる時と、満腹のとき、どっちが喧嘩しやすいか言うたら、腹減ってる時のほうが喧嘩しやすいわけですよ。

凍えながらね、「明日死ぬかもしれない」と思って生きているよりは、ちゃんと ぬく…、ある程度、あったかい部屋があれば、自爆テロしないわけですよ。

ナレーション：

西谷氏は、ニッポンならではの立場を生かした「平和貢献の方法がある」と言います。

西谷さん：

日本は、非常にいい位置にいましてね、和平提案ができる 先進国の中で唯一の国なんです。

ナレーション：

ニッポンならではの「平和貢献」とは、一体どのようなものなのでしょうか？

西谷さん：

メインの戦いは、アサド軍と自由シリア軍なんですよ。ここをず～っと放置したために、イスラム国が出たわけです。

で、そういう意味では、あの 日本は非常にいい位置にいましてね、あの～ 日本は軍隊を派兵してないから、イギリスのロンドンでやろか言うても、イギリスは空爆してるでしょ？ フランスもパリも空爆してるから、パリ会議もできない。

東京和平会議ならですね、あの アサド軍と自由シリア軍 来るんですよ。こういう その 和平提案が出来る、先進国の中で唯一の国なんです。

2015年2月25日に日本外国特派員協会で行われた、「イスラム国による人質事件以降、政権批判を自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会まで支配しつつある」ことへの警告を発するための記者会見において、賛同者として参加した古賀茂明（こがしげあき）氏が、報道ステーションを降板させられた経緯と理由について説明しています。

（所要時間：約18分）

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動画の内容 （古賀茂明氏の発言部分・書き起こし）

え～っとですね、あの～、さっき私が申し上げたとおり、何が起きているか？というとですね、政権は、常に まぁ マスコミをコントロールしようとするんですね。それは あのー 各国の政権でも同じだと思います。で、日本の場合いくつか特徴があってですね、ひとつは、あの 記者クラブ制度というのがあるんですね。

そして、あの、ほとんどの まぁ 大手の新聞やテレビ局というのはですね、必ず各役所、あるいは自民党のクラブとか民主党のクラブというような形で、それぞれの組織ごとに、え～ 記者クラブというのがあって、そこに所属をしていると。そしてそこに所属をするとですね、その組織が行う記者会見に参加できる。逆に言うと、「その外にいる人は、そこから排除される」 そういう仕組みに まぁ なっています。

従って、えー そのクラブに居るとですね、大体、周りの人たちといつも一緒にいますから、まぁ どの会社が何をしようとしているのかというのが、お互いに皆、え～ まぁ かなりの程度、その組織から出てくる発表、公式発表に依存しながら記事を書く という、あの～、仕組みになっています。

そうするとですね、え～ 結局 あの 現場の記者というのは、そこの記者クラブの中で、ある程度協調的な行動を取っていかないと、その政府の組織とかですね、そういうところから情報を非常に得にくくなる。1社だけ特ダネが書けなかったというようなことが起きると、いう あの～ そういう仕組みに陥るわけです。

で、そうするとですね、そこの現場の記者がですね、あまり政府に悪いニュースをですね、まぁ「書きたくなくなる」というのがひとつ。

それから、例えば あの～ 官邸とかですね、あるいは自民党の あの～ （聞き取れず）のクラブとかで取材している記者から見るとですね、その あの 自分が所属している会社の新聞とかですね、あるいはテレビがですね、政権批判をした場合に「自分が取材をしにくくなる」と、いうことを心配することがあります。

それで、これは特にテレビ局に非常に強いんですね。テレビ局では、あの 自分が書いた記事がそのまま、あの 例えば政治部の記事とか経済部の記事となるということだけじゃなくて、報道ステーションのニュースになる、23のニュースになるという事が起きるんですけれども、そこのトーンがですね、非常に政府に批判的だと、せっかく その たとえば自民党やですね、官邸では、まあ官房長官とかですね、自民党の幹部から「せっかくいい情報を教えてやったのになんだ」ということを日常的に その 文句を言われるようになる。

そうすると、自分が将来取材をしにくくなるということで、今度は番組に圧力を、今度は、その、記者がかけるようになると。経済部、政治部が、「そんなことをニュースでやられると、自分たちが取材しにくくなるから そこまで書かないでくれ」と。これが毎日行われているんですよ。

で、そういう戦いがですね、日夜会社の中で行われているとですね、番組を作る人たちはですね、もう面倒臭くなっちゃうんですね。もう時間との競争で仕事をしています。もう、１時間以内、2時間以内に、ビデオをまとめなくちゃいけない、ナレーションを作んなくちゃいけないという時にですね、政治部とか経済部からいちいちチェックがきてですね、「これをやめろ あれをやめろ」あるいは「こういう風に書け」ということが、どんどん圧力としてかかってくるので、それに対応していく時間というのがものすごくロスになるので、そんなことになるんだったら最初から、そういうクレームがこないように書こうと。それが仕事をスムーズに進める まぁコツだと、いう様なことになります。

もう一つですね、もう一つ あの 今の政権の、今の状況で特徴的なのは、あの～ 各社のトップがですね、「安倍政権に擦り寄っちゃってる」っていう状況があるんですね。これは あの～ 過去には非常に珍しい、過去と比べるとですね、珍しい状況だと思います。

で、トップがですね、安倍政権支持だっていうことが明確になっているとですね、当然その下の役員クラスとかですね、そういう人たちは まぁ その サラリーマンですので、あんまり安倍政権に逆らわない方が出世できるなという、その 報道とか何とかというのとは全然違うレベルでですね、安倍批判を控えたいという風になります。現場じゃなくて上の方が。

そして、その結果ですね、下の方はどう考えるか？っていうと、今までは例えば政権からいろんなクレームが来た時にですね、「そんなのほっとけ」ということができたんですね、ある程度。

要するに「自分たちは正しいと思った事を報道すればいいんだ」という、一番当たり前の報道の姿勢というのが取れたんですけども、それが、だんだんですね、え～ それをやるとですね、「上から怒られる」ということが起きました。

たとえば、私が「I am not Abe」ということを発言した時に何が起きたかといったら、プロデューサーが報道局長とかですね、政治部長に呼ばれて吊るし上げになるんですね。で、そんなことを年中やられたらですね、仕事にならないわけです。そういうことが起きた。

それは何故かというと、トップが安倍に擦り寄っているから。トップが別に「いや あの 中立だ」ということが分かっていれば、その 政権からクレームがきても「そんなの言っている事がおかしいから無視すればいい」それで済むんですけれども、トップが安倍指示だということがハッキリ分かってる、まぁ 一緒にご飯を食べに行ったりゴルフしたりして、あの 携帯電話の番号をもらって喜んでいるという、あの会長がいるんですね、実際に。（笑）もう驚くべきことですけれども、そうなっているとですね、もう下の方は、戦おうと思っても戦えない状況になってしまっているという事です。

質問：

ひとつ追加の質問なんですけれども、古賀さんのケースも今後の日本について非常に重要なケースだと思いますので、この場において、報道ステーションのほうは どういった立場で幕切れになられたのか？そして、どういった理由が言われているのかについて、もしこの場で言っていただければ… お願いします。

古賀：

ええとですね、これは あの 間違えるとですね、色々と あの～ 大変なことが起きますので、これは あの 怒られるといってもテレビ朝日から怒られるだけなので、菅さんに怒られるわけではないので、あんまり怖くはないんですけれども、え～ 正確に言うとですね、私とテレビ朝日の間で、特に 何て言うんでしょう「年に何回出演してください」という契約があるわけではありません。

ですから、テレビ朝日の立場から言えば、「その時その時でお願いをしているので、別に、え～ 何かクビにするとかそういうものではない」ということ ですけれども、私が聞いているのはですね、もちろん その～ じゃあ「来週誰を呼ぶのか」「来月誰を呼ぶのか」というのは、まぁ 各番組のプロデューサー中心に決めるわけですが、私の場合は、ちょっといろいろ忙しいので、3ヶ月ぐらい先まで決めるんですね。

今まで ですから、基本的には「毎月1回、出てください」という話がベースにあって、じゃあ具体的な日程は まぁ2ヶ月3ヶ月先に まで決めましょうということだったんですけれども、まぁ明確にですね、今のところ、去年（※2014年）から「報道局長は私の出演を嫌がっている」と いう話があったということは聞いておりましたけれども、もうこの間 1月23日の発言以降はですね、「4月以降は絶対出すな」という厳命が下っているという風に、まぁ 私は報道局長に直接言われていないので、直接聞いてみたいなとは思いますけれども、そういう風になってます。ま、それは、もちろんトップの意向を反映しているものだというふうに私は理解しております。

あの補足しますと、なぜ4月からか？というと、3月まで もう日程が決まっていたんですね、私が出演するという。あの 3月は 6日と27日に出演する予定ですけれども、まぁ さすがにそれをキャンセルすると、おそらくみなさんから あの 「非常に大きな批判が出るだろう」ということで、4月以降決まっていなかったので、まぁ「4月以降出演禁止」と、いう事だと思います。

あの テレビ朝日の昨日（※2015年2月24日）の社長会見では、えっと まぁ 記者の方から聞いたんですけれども、私の出演について「別に何も決まっていることは何もない」というふうに社長はおっしゃったそうですし、それから、「官邸からは、一切 圧力を受けているとは承知していない」というふうに、あのー、中で聞かれてもそういう風に言い張ったそうです。

2015年2月5日に放送された、そもそも総研「そもそも日本は“イスラム国”とどのように向き合っていったらいいのか」を紹介します。

（所要時間：約20分）

動画の内容

「日本はイスラム国にどう立ち向かうべき？」がテーマ。

イスラム国に拘束され、最悪の結果となった後藤さんと湯川さん。日本人がテロの標的になる可能性が増す中、どう対処していけばいいのか？

玉川徹さんが迫ります。

▶ 「人道支援」の名目で “対テロ戦争を行っている国にお金を出す” ということは、どう受け取られるのか？

▶ “邦人救出に自衛隊を出す” ということは、どう受け取られるのか？

▶ “この国境なき対テロ戦争が『新しい形の世界戦争』なのかもしれない” とは、どういう意味なのか？

引用元：そもそも総研

2015年2月2日に放送された、報道ステーション「戦場の日常を世界に… 後藤健二さんが残したもの」「“イスラム国”対応で国会論戦 総理『空爆には参加しない』」を紹介します。

（所要時間：約34分）

動画の内容 （問題となっている箇所の書き起こし）

そもそも、外務省関係者によると、パリのテロ事件もあり、外務省は総理官邸に対して中東訪問自体を見直すよう進言していた。それでも、総理官邸は「行く」と決断したという。

2人の日本人がシリアで拘束・行方不明になっていることを把握しながらの中東訪問について、今日の参院予算委でも質問が飛んだ。

–（中略）–

安倍総理、エジプト・カイロでのスピーチ。

安倍総理：

トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISIL（アイシル＝「イスラム国」）がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。

地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISIL（アイシル＝「イスラム国」）と戦う周辺各国に、総額で2億ドル程度 支援をお約束します。

外務省幹部によると、この内容についても、総理官邸が主導して作成されたという。

外務省の申し入れ

▶ 2月2日放送 テレビ朝日「報道ステーション」の報道（総理中東訪問関連）に関する申し入れ｜外務省

2月3日午後5時頃，テレビ朝日に対し，同社が2日に報道ステーションにおいて，総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき，外務報道官及び中東局長の連名で，以下の内容につき，文書及び口頭で申し入れを行いました。

【文書による申し入れ】

貴社は，平成27年2月2日放送の「報道ステーション」において，シリアにおける邦人人質殺害事件につき報じる中で，総理の中東訪問に関し，「そもそも外務省関係者によれば，パリのテロ事件もあり，外務省は総理官邸に対し中東訪問自体を見直すよう進言していた」旨報じ，また，エジプトで行われた総理の政策スピーチに関し，「外務省幹部によると，この内容についても総理官邸が主導して作成されたという」と報じるなど，あたかも外務省の意に反して，中東訪問が行われ，スピーチの当該部分が作成されたかのような報道がありました。

この報道内容は事実と全く異なるものです。

総理の中東訪問については，同2日の参議院予算委員会で総理も述べられているとおり，様々な観点を総合的に判断して決めたものであり，貴社のように社会的に影響力の大きい報道機関が，このように事実に反する報道を行うことは，国民に無用の誤解を与えるのみならず，テロリストを利することにもつながりかねないものであり，極めて遺憾と言わざるを得ません。

当該報道に関し強く抗議するとともに，本日の番組の中で速やかに訂正されるよう強く求めます。

なお，同番組のその他の部分については，申し入れの対象としておりませんが，外務省としてそれらの内容について確認したものではありませんので，念のため申し添えます。

引用元：外務省

2015年2月1日に放送された、NHKスペシャル「追跡 イスラム国」を紹介します。

（所要時間：約53分）

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動画の内容

欧米だけでなく、日本も標的にした、イスラム過激派組織「イスラム国」。組織を率いる、謎の指導者アブバクル・バグダディ容疑者とは、一体何者なのか。

イラクとシリアにまたがる地域で、どのようにして勢力を拡大し、世界中から戦闘員を集めていったのか。

NHKは、イラクと周辺諸国、アメリカとヨーロッパ、さらにアジアで、バグダディ容疑者を知る人物や「イスラム国」元戦闘員、アメリカ政府元高官ら100人を取材。

浮かび上がってきたのは、バグダディ容疑者がアメリカのイラク中東政策の隙をついて、過激派のネットワークを築き、豊富な資金源を獲得していった詳細な手口と、世界中に影響を及ぼす巧妙なメディア戦略の舞台裏だった。

最前線の現場への取材から、国際秩序を揺るがす「イスラム国」の知られざる実態に迫る。

引用元：NHKスペシャル

2015年1月29日に放送された、そもそも総研「緊急生SP 後藤さん救出の最善策は？」を紹介します。

（所要時間：約16分）

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