2015年2月4日に放送された、報道ステーション「トマ・ピケティ×古舘伊知郎」を紹介します。

（所要時間：約15分）

動画の内容 （全文書き起こし）

古館キャスター：

ピケティさんは、色々と調べさせていただきますと、何と16歳で大学入試資格を取り、気が付いたら23歳という若さでマサチューセッツ工科大学の教鞭をとって、学生に教えてる。自分の脳のポテンシャルを持て余したりすることないですか？ 今までで。

ピケティさん：

それは違いますよ。確かにアメリカでは若くして教鞭をとりました。経済学の勉強を始めたころは数学的なアプローチが中心で、経済学のすべてを知っていたわけではありません。そこで歴史的な研究に重点を移し、膨大なデータ収集に時間をかけました。だから能力を持て余す暇はなかったですよ。

古館キャスター：

日本においては もうご存知だと思いますけども、「これは分厚くて難しいから読まなくていい！」、この解説本を読めば「ああそうだったのか」と「ピケティさんの この不等式がはっきり分かる」っていうのが、解説本がこんなにもね、出てまして、で 読みますとね、ピケティさんを語るようでいて「私が思うに…」って自論をず～っと並べてるって（笑）

これも想定内ですか？ かなり批判されてる部分もありますけど。

ピケティさん：

ごめんなさい。日本語が読めないので、それぞれの解説本が何と言っているかはよく分かりませんけど、私の『21世紀の資本』が成功した理由は日本や欧州など世界各地で、経済の現状に不満を抱く人がたくさんいるからだと思います。

この本の意義は膨大な歴史的データを収集したことです。不平等については あれこれと議論が繰り返されてきましたが、裏付けとなるデータがほとんどなかったのです。

▶ 「不平等」は なぜ拡大？

古館キャスター：

今までの経済理論の一部には、きちっと、どんどん経済成長 拡大していけば、やがて下の層の人たちにも果実がどんどん滴り落ちていって、結果「全体的に底上げしていく」「格差は縮まる」っていう今までの理論をこれを覆してしまった。

ここに書かれている謎の不等式ですよね、株とか債権、そして不動産とか、お金持ちがそういう「資本に投資をして儲けていく率」の方が、結果は圧倒的に、汗水たらして働いて「労働から勝ち得る所得」よりも、圧倒的にこっちの方が有利に儲ける率が高い。だからそこで どんどん不平等、あるいは格差が生まれてくる。ここを論じたところが凄いなと思うんですけども。

ピケティさん：

私が特に強調したかったのは、「資本収益率（株などから得られる利益）」が「経済成長率（労働による賃金の伸び）」よりも高くなるという長期的な傾向です。

特に日本のような国であれば、理解は簡単でしょう。なぜなら過去20年の経済成長率が非常に低いからです。人口増加率が低迷していて、マイナスになっていることも原因です。

戦後の成長期においては、富を持たない人でも、経済成長率が非常に高かったので豊かになれた。労働所得が伸び続けたおかげで十分に豊かになることができました。しかし、今の若い世代は東京やパリ、ロンドンでマンションを買いたくても、労働所得が高くないと無理です。親に資産がなく、労働所得も平均レベルでは、戦後のベビーブーム世代よりも豊かになるのはずっと困難です。

古館キャスター：

格差が、かなり極みまで進んだ時に、かつてフランス革命が起きた。格差が進んで極みにきた時にロシア革命が起きた。そういう歴史的なことを考えると、いまも、「革命的なことが起きてしかるべきかな？」と思ったりしますが？

ピケティさん：

“革命”などの政治的ショックには、不平等が原因となっているものもあります。国内の不平等の問題を平和的に解決できないと、他の誰かに責任を転嫁しがちになります。フランス国内では極右勢力が外国人労働者を非難したり、外国のせいにしてみたり。不平等の問題を平和的に解決できないと、大きなリスクとして、ナショナリズムの台頭を招きます。

古館キャスター：

フランスにおいても移民政策は失敗してるんじゃないでしょうか？ 様々な悲しい事件が起きてますが？

ピケティさん：

移民が多すぎること自体が問題ではありません。問題の本質は私たちがフランスの若者に、十分なスキル・教育・仕事を提供できていないことにあります。自身が移民であれ、移民の子であれ、移民の孫であるかによらず、若者の失業率が高すぎるのです。これが若い世代の間で緊張感を高めています。

私は「経済のグローバル化」も「財産の所有」も「市場原理」も肯定していますが、ともすると多くの人たちがナショナリズムに傾倒したり、「グローバル化はよくない」と思ってしまう恐れもあります。

▶ 「不平等」なくす切り札は？

古館キャスター：

やっぱりピケティさんが、きちっと仰っているように、「世界のGDPの1割が隠されてる」という現実。それはお金持ちがケイマン諸島なのか、あるいはその他のタックスヘイブンなのか、そういうところに富の一部を隠してしまっている、それが「世界のGDPの1割隠されている」っていう この不平等、そこをなんとかきちっと還元しなきゃってところが具体的で「良いなぁ！」っと思うんですけども、それは出来るでしょうか？

ピケティさん：

状況を是正することは可能だと思います。例えば、スイスの事例を見てみましょう。5年前までは、スイスの銀行は絶対秘密主義で、それを崩すのは不可能だと誰もが思っていましたが、「情報開示しないと制裁を科す」とアメリカが決めたら、スイス政府は「わかった ルールを変えよう」と対応したのです。

つまり、適切な制裁を科せば、金融の透明化につながるわけです。国際協力の枠組みが今はないからといって、「何もできない」と言い訳にしてはいけません。私たちは歴史から学べるはずですし、大きな政治的ショックを待たずとも、タックスヘイブンとの戦いを進められる。私は、未来は結構明るいと思いますよ。

▶ 日本への処方箋

古館キャスター：

日本は実質賃金がず～っと2000年以降ですね、2000年代に入って下がり続けてます。そして、「非」正社員がですね、4割に近づこうとしています。給料の格差が正直あります。で、一方では企業は内部留保をどんどん増やしてる。さあ、この現象をどうしたらいいでしょう？

ピケティさん：

私から言えるのは「金融政策に頼りすぎてはいけない」ということです。量的緩和でお金を刷るのは簡単ですが、紙幣の増刷だけですべての問題の解決は無理です。場合によっては、賃金を上げることも必要でしょう。お金を刷るだけでは、不動産や株価など資産バブルを生むことにつながりかねないからです。

賃金の伸びに対して、不動産価格の上昇の方が大きければ、それだけ土地などの資産購入が困難になります。だからこそ、税制改正によって、「低・中所得者には所得税の減税」「富裕層の資産には増税」が必要でしょう。

おそらく日本政府は、このうような策を講じてきてはいないだろうと思います。消費税の引き上げだけでは、正しい方向には導けないと私は考えます。

▶ 資本主義と民主主義

古館キャスター：

例えばですね、世界もそうかもしれませんが、日本は中間層から下の、おっしゃるように所得税を減税させて、富裕層の累進課税 これを進める。で、これで上手くいくなら一番いいと思うんです。

ほんのちょっとの率をとるだけでも、もの凄いスケールの資産があるので、ちょっと取ったからってこの人たちが傷ついたり痛んだりしないわけですよね。で、その数パーセントを、下の層に持ってきた時には、ここはもの凄いスケールで、安心できるわけですよね。ここ（上）の数パーセントがこっち（下）にとってはもの凄い額になりますね。

ピケティさん：

過去20年間で高所得者の税率は実質的に下がってきている。その点を政治的に議論することが必要だと思います。

あくまでも一例ですが、純資産1億円未満の人は税率「0％」、1億円から2億円の人は富裕税「1％」、さらに2億円から5億円の人は「2％」、そのような累進課税も可能でしょう。

民主主義的に透明性を持って、低・中所得者を守り、富裕層には負担を求めることが必要です。

2011年4月15日に放送された、ニューヨークの独立放送局・Democracy Now!（デモクラシーナウ）「オフショア金融とタックスヘイブンはグローバル経済の心臓部」を紹介します。

（所要時間：約25分）

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動画の内容 （全内容の文字起こし）

確定申告の期限が迫っています でも企業や富豪は税金を逃れるため

オフショア金融と タックスヘイブンを使っています

租税回避地取締2法案を提出した レブン上院議員は

税金の抜け道が生む損失は 年間1千億ドルだとみています

議員たちは財政危機には熱心なのに タックスヘイブンには無関心です

オバマ大統領は予算演説中に 「税」という語を40回使ったのに

「タックスヘイブン」には 一度もふれません

英国のジャーナリスト ニコラス・シャクソン氏の著書は

『宝島 オフショア金融と タックスヘイブンがもたらす損害』

「ウォール街の政治力と資金力を 陰で支えるオフショア制度は」

「巨大金融の守られた聖域だ」 と言います

「宝島」とは何のことか 教えてください

シャクソンさん？

音声がおかしいようです 調整しますので少々お待ちを

ああ直りました ジャクソンさん

こんにちわ

「宝島」について説明してください

タックスヘイブンについて 本で主張したのは

一般に考えられているよりずっと 大規模で重要だということです

タックスヘイブンのイメージは カリブ海やスイスにある怪しい場所

マフィアとか税金逃れの大物が 金を保管する場所で

グローバル経済の 風変わりなおまけだと

でもタックスヘイブンの歴史を よく調べてみると

グローバル化に伴い 1970年代から急速に拡大し

今や世界経済を動かす 心臓部になっているのです

10～20兆ドルという巨大な金が オフショアにおかれている

世界貿易の半分は タックスヘイブンを経由します

すべてに関わる巨大な存在です

それが指すことのひとつは

最大のタックスヘイブンは 小さな島ではなく 豊かな大国です

英国は世界最大の回避地の一つです

米国も世界最大の 租税回避地です

この制度の地理的な広がりを押さえ 重要性を認識しましょう

米国の納税を逃れる額は 1千億ドル余りと言われますが

それは問題の一面にすぎません 全貌はもっと大きく複雑です

英国そのものがタックスヘイブン？ どういう意味ですか

まず英国の金融中心地は ロンドンの「シティ」ですが

シティそのものが タックスヘイブンなのです

タックスヘイブンの定義に 国際的な合意はありませんが

税金だけの問題ではありません

税率も低くなりますが 同時に秘密も守られます

金融規制や刑法を 逃れるルートになるのです

「回避」がキーワードです

国内の民主的な規則や規制が嫌なら 外に出るまでだ

国内では許されないことが できる場所に金を移す

ウォール街の歴史をみると 1946年のブレトンウッズ協定で

国際協調によって資本の流れが 厳しく管理されるようになり

富裕層は高い税金を払っていた

その後の25年ほどは 資本の移動は厳重に制限されていた

世界的な高度経済成長の時代でした

でも金融業界は制限に不満でした

銀行と証券を分離した グラス・スティーガル法も

金利制限も嫌だった

そこでロンドンに逃げました

英国銀行とシティが 大歓迎してくれたからです

金を持ってくるなら規制しません 何でもご自由にと

1960年代以降ウォール街は 大挙してロンドンに押し寄せた

ブレトンウッズ体制のほころびが ここから始まりました

海外に移転したウォール街は めざましい急成長を遂げます

ロンドンを皮切りに 世界のタックスヘイブンを利用し

とてつもない急成長が可能になったのです

大きすぎてつぶせない銀行ができたのも

銀行が海外に移り 国内の規制を逃れて

高リスクの事業で急成長したからです

今やウォール街は力を持ちすぎ

国内の政治家ばかりか 外国にも影響力をふるいます

英国は新たな帝国を築いていると お書きになっています

アンギラやバミューダや バージンなどカリブ海の島々は

米国人にとっては ただのリゾートですが

タックスヘイブンの急成長と どんな関係があるのでしょう？

私は共同研究者たちと 英国の古い資料をあさり

当時の発言を検証しました

英国は世界中に 飛び地を持っています

ケイマン諸島やバミューダ諸島 ジブラルタルなどは「海外領土」

ジャージー島やガーンジー島などは 英国の近隣にある「王室属領」です

すべて英国の支配下にありながら 自治権も持っています

内でも外でもないオフショア制度を 英国は世界中に持っています

このネットワークを通じて 英国のシティに仕事が誘導されます

世界中のヘイブンが 仕事を集めてくる

カリブ諸島は 米国や中南米の窓口です

合法・非合法混在のビジネスです

ガーンジー島などの王室属領は 欧州やアフリカや中東の窓口

ロンドンの金融街に 仕事を回すのが役目です

ウォール街はオフショアを使って巨大になりました

英国の仕組みは特別で 国そのものがタックスヘイブンです

ロンドンはオフショアのおかげで 世界最大の金融センターになれた

この制度の本格化は 脱植民地化の時期と重なります

英国は金融が軸の 新種の帝国を建設したと言える

見過ごされた秘密の帝国ですが すさまじく重要です

米国と同じく英国でも 銀行が政治家の急所を押さえている

共和党の有力大統領候補 ミット・ロムニー議員は

過去にタックスヘイブンで 利益を得ていました

新聞報道によれば ベインキャピタル社CEO時代に

バミューダ島とケイマン諸島の ペーパーカンパニーを使って

米国の投資家の 税逃れを助けていた

有利な税制に惹かれて 同社に莫大な投資が流れ込んだと

LAタイムズのドロギン記者が 2008年この番組で話しています

ベインキャピタル社は現在 600億ドルの資産を持っています

公式に届け出ている額です

その1/3は　ロムニーが CEO時代に立ち上げた

オフショア事業から来ています

郵便受けはあるが従業員はいない 実体のない会社です

大ケイマン島の会社は 「私書箱60D号」だけで

バミューダの方は 登記住所が法律事務所でした

それ以外にもあり 全部あわせて

年間250億ドル以上をかせぎます

税逃れの形態は様々です

例えば「ブロッカー会社」は 投資ファンドに近く

外国資本を呼び寄せるのが狙いです

会社の登記が海外なので 外人投資家は米国の課税を免れる

ロムニー自身は恩恵を受けていない 自分たちの税逃れではなく

他人が米国の税を逃れるのを助け 大もうけをしているのです

LAタイムズ紙のドロギン記者の 2008年のインタビューでした

2つ言いたいことがあります

このビジネスの多くは合法です 「租税回避」と「脱税」は違う

「租税回避」というのは 違法行為にはあたらないが

法律の趣旨にそむき 制定者の意図を裏切る行為です

「脱税」は犯罪です 法律に違反する行為です

この2つの中間に 巨大なグレーゾーンがある

国税庁の捜査か裁判でもない限り どちらなのかわりません

元英国財務大臣によれば

「租税回避と脱税の違いは 牢獄の壁の厚さだ」

ロムニーがやっていたことは 「租税回避」の方でしょうが

他人の租税回避に手を貸している

会計事務所や法律事務所 銀行や行政書士などの仕事です

彼らは長年とても単純な勘定で仕事をしてきた

特定業種の上位4会計事務所では

顧客あたりの平均利益が 約360ドルですが

顧客の違法行為を助けた場合の 罰金の最高額は1万ドルです

簡単に計算すると 罰金額は利益に比べて雀の涙です

このインセンティブが これらの業種を腐敗させました

「違法だろうが税金逃れだろうが 顧客の要望を助けるのが仕事だ」

この腐った文化が 最大の問題です

タックスヘイブンが 世界の貧しい国々に与える影響を

本で触れていますね

「途上国に資本の流入を促す 1980年代以降の努力は」

「すべて失敗した 金はオフショアに消えたからだ」

「低開発国はもとより欧州や米国の 著しい国内格差は」

「秘密の法域を見ずして 正しい理解はできない」

「旧ソ連の組織的略奪」

「核保有国の諜報機関と 組織犯罪の融合は」

「ロンドンとオフショア拠点が 主な舞台だ」

フセインの数十億ドルの資産と 北朝鮮の金正日の権力源についても話してください

危機には必ず オフショアが絡んでいます

腐敗や経済危機などの要因もあるが 常にオフショアが大きく絡みます

途上国の債務危機でも

オフショア制度を通じて 特権支配層が金を着服し

巨額債務だけが国に残されました

最近の研究によれば

アフリカは個人の私有財産が 国の債務を大きく上回っている

その差額は個人資産として オフショア銀行口座にある

その金があれば 十分に債務を返済できるのです

でも債務の負担は一般国民に回され

増税や公共サービスの縮小として のしかかってくる

特権階級はお咎めなしで 金はオフショアの安全な金庫に眠る

これが国の腐敗や民主主義の破壊につながっているのです

途上国の大きな不幸です

米国のシンクタンクが 1月に発表したところでは

途上国から租税回避地や富裕国に 2008年に1.2兆ドルが流れました

中南米の金は 多くが米国に来ています

米国自体も租税回避地なのです 問題は2重だ

海外のヘイブンに 税収を奪われる一方

米国も秘密の場所を外国人に提供し 税逃れや犯罪を助けている

そうして入ってくる金は 出ていく金の補てんにならず

有害な不動産バブルを生み ウォール街の懐を肥やし

「大きすぎてつぶせない」問題や 金融業界の政治乗っ取りを招いた

米国には秘密資金の流出と流入の 両方の問題があり

自国も途上国も傷つけている

どうすれば変わりますか？

米国では財政赤字が関心の的です

オフショア租税回避による損失は 1千億ドルだそうですが

これを変える方法は？

先ほども言ったように それは氷山の一角です

これらを取り締まる法案も 上程されています

オバマ大統領が就任する前に 連名で提出した

「タックスヘイブン濫用禁止法案」です

レブン議員がこれを再び 上程しようとしています

一発で解決する魔法はないが いくつかの努力はできます

まず巨大で悪質なシステムだと 一般の人々に気づかせること

カリブの島のささいな脱税と 思っているうちはだめだ

1千億ドルはささいじゃないけど

その程度の問題と思っていては 改革の機運は生まれない

一般に理解されているより はるかに大きく悪質です

まずそこを理解して 広めましょう

議員時代に取締り法を推進した オバマ氏も

再選のため数十億ドルの 資金が必要です

取り締まりの動きを妨害する 最強の抵抗勢力はどこでしょう？

もちろんウォール街の金融機関です オフショア制度が大好きですから

多国籍企業もオフショアを利用して 租税を回避しています

金をオフショアに預け 国に戻すまで課税させない

彼らはこの制度を強力に支持します

企業のロビイングも大きな問題だ

オフショア制度そのものにも 自己を強化する力が働く

ある国が法人税率を下げたり 抜け穴を作ったりすると

競合する他のタックスヘイブンも その上をいく条件を提供する

強力な隠ぺいシステムができれば 対抗してさらに頑丈なのを作る

引き下げ競争です

規制の面だけでなく税金の面で 最大の影響が出るのは

資本の移動に対する課税です

富豪や企業は好条件を選ぶので 税率は下がる一方です

富豪や企業が払わなくなった分は 埋め合わせが必要なので

他の人々が貧乏くじを引く

そうやって租税制度が ゆがめられていく

富裕層が払わない税金の穴埋めに 庶民の税負担が増えるのです

これはオフショア制度に内在する 個人を超えた力学です

対処するには国際協力が必要だ

その協力関係の構築にあたっては 米国が指導力を発揮すべきだ

タックスヘイブン改革で 難しいとされているのは

国際金融システムが うまみを享受していることです

どこの国であろうと 金を預かるのは銀行ですよね

タックスへイブンによる税金逃れを 手助けする銀行は

オフショアサービスで 高い手数料をかせぐ

銀行としては 改革してほしくないのでは？

仰る通りですが 会計事務所もあなどれません

オフショアを扱う会計事務所や 法律事務所は巨大な規模です

今できることの1つは

犯罪的な租税逃れを助ける者への 処罰を強化することです

でも金融規制強化という視点も 失ってはいけません

ルクセンブルクやアイルランド オランダも租税回避地です

見逃されがちですが このビジネスの大物です

彼らの行為は米国などに対する 経済戦争とすら考えられます

これは経済的な 紛争であるとみるべきです

他国の税収やヤミの金を奪うのは 攻撃的な行為にあたります

オフショアのシステムから 全ての国々を守る大胆な策が要る

簡潔に教えてください 「企業の力」と「草の根の力」

企業側ではマードック氏などが メディアを所有して言論を牛耳る

「オフショアの帝王」ですね

もう一方に税回避の問題を追及する 「アンカット」という市民運動がある

順番に説明してください

マードックの納税に関しては

エコノミスト誌による 1998～99年の調査が最後です

他の人々の税率はずっと高いのに 彼は自分のを6％に下げました

2008年の政府監査院報告書では

ニューズ・コーポレーションには 152のオフショア子会社があります

マードックは大物の オフショア利用者ですが

メディア業界では珍しくない 世論への影響は推して知るべしです

草の根の動きにはうれしくなります

1年前までは沈黙が支配し

興味を持つ人は少なかった

アンカット運動の発端は 自然発生的な抗議行動でした

大幅な歳出削減に反対する 英国人の言い分は

「企業には税制優遇措置があるのに なぜ学校や病院が削られるのか？」

そして抗議行動を起こしました とても興奮しますね

米国にも広がっています

GEが税金を払っていない というような話が広まり

それをきっかけに なにか新しいことが始まっている

緊縮財政の痛みが続く中で 抗議する人は増えていくでしょう

あなたの本『宝島』を掲げる デモ参加者の映像がありますよ

ありがとうございました ニコラス・シャクソンさんでした

2013年8月18日に放送された、NHKスペシャル「“新富裕層”vs．国家 ～富をめぐる攻防～」を紹介します。

（所要時間：約50分）

動画の内容

“リッチスタン”とは、米ウォールストリート・ジャーナル紙などで、富裕層を専門に取材してきたロバート・フランク記者の造語で「資産100万ドル以上の新富裕層たちが集まる仮想国家」を意味する。

“リッチスタン人”は、世界に1100万人。この10年で5割も増えたという。リッチスタン人は若く、勤勉。既存の国家に依存しないという哲学を持つ。母国にはこだわらず、ビジネスに最も有利な国や地域を選んで居住する。

いま日本の新富裕層が向かうのはシンガポール。税負担は日本の半分以下、高度な通信インフラや金融システムを整備し、新富裕層を世界各国から呼び込む政策を打ち立てている。

番組では、シンガポールに暮らす日本人新富裕層やアメリカの新富裕層の動きに密着。彼らは世界経済にどのような影響を及ぼすのか、富を再分配し社会の公平性を守る国家とはどうあるべきなのか、探っていく。

引用元：NHKスペシャル

2013年5月27日に放送された、NHK・クローズアップ現代「“租税回避マネー”を追え ～国家 vs. グローバル企業～」を紹介します。

（所要時間：約26分）

動画の内容

いま国境を越えた“税金逃れ”、国際租税回避が世界中で深刻な問題になっている。

多国籍企業は税率の低い国に利益を移転し、数百億円を超える資産を持つ富裕層はタックスヘイブンを利用した複雑な節税スキームを駆使し、税務当局の目を逃れているからだ。

日本の国税当局が指摘した海外が絡む申告漏れは2800億円超。これでも海外に逃げた巨額な租税回避マネーのごく一部に過ぎないと見られている。

こうしたなか、税収不足に悩む先進各国は、協調してタックスヘイブンや租税回避スキームへの包囲網を形成してきている。今回、NHKは国際包囲網の基幹をなす「国際タックスシェルター情報センター」（本部ワシントン・ロンドン）、通称JITSICへの独占取材を許された。

ベールにつつまれた「国際組織」の活動などを通して、世界中を移動する脱税マネーと、網をかけようとする当局の激化する攻防を、最先端の現場から描き出す。

引用元：クローズアップ現代