2015年7月25日に放送された、報道ステーション「TPP 残された課題／“新薬”問題 アメリカの思惑は」を紹介します。

（所要時間：約6分）

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動画の内容 （堤未果さんの解説部分・全文書き起こし）

製薬業界と医療保険業界、これ「医産複合体」と呼ばれるんですけれども、非常に巨大です。

で、これはもう ほとんどアメリカの政治をコントロールしていると 言ってもいいぐらい、もう 80年代以降 巨大化してしまったんですね。

で、これは3つやり方があって、1つは政治献金。もうたっぷり共和党・民主党 両方に献金します。

それから、ワシントンに大量にロビイストを送り込む。

そして3つ目は、業界の中の人間を、政府の内部に送り込んで、業界に都合が良い法律を作らせて、法律ができたらまた業界に戻っていく。

で、その時 “回転ドアをくぐる”と言われているんですけれども、「政治献金」「ロビイスト」「回転ドア」、この3つで医産複合体が政治に影響力を駆使していると。こういう状態になっています。

▶ 一番狙っているのは、「知的財産所有権」の保護強化

TPPは関税撤廃ですとか、自由化して開いていくというイメージが強いんですけれども、こと「医療」に関してはですね、これは「知的財産所有権」を強化していくと。で、業界の権利の保護を強めていくと。で、これ（自由化とは）対極にあるんですね。

開いていくのではなくて、閉じていく。で、最終的には「独占的な状態にしたい」ということになります。

例えば、薬の特許期間をできるだけ引き延ばして、安いジェネリック薬が出られないようにして、新薬を高い価格のままずぅ～っと売り続けたいと。で そうすると もちろん 製薬業界は利益はあがりますけれども、安い薬に簡単にアクセスしたい患者さんたちは困ってしまうということで、まぁ あの 途上国だけじゃなくてですね、これは先進国からも、えー 懸念する声が非常にあがっていると。

で まぁ そうは言っても、業界の意向を受けてアメリカ政府は交渉していますので、ここはなかなか譲ることはできないと、いうところなんですね。

▶ もうひとつ懸念されるのは、TPPには「ISD条項」というものがあります。

で これはどういうものか？というと、加盟国に投資をしている投資家や企業が、その国の国内法、法律、そういったものが「商売の邪魔になるな」と思った時に、その国の政府を訴えて裁判を起こして、裁判に勝ったらそのルールをひっくり返すことができるという、そういうものなんですね。

医療に関しては、非常にこれ、ISD（条項）を使われたら、あの～、リスクがあるなということで、懸念事項のひとつになっています。

ですから、製造業・農業というだけではなくて、TPPに関しては「医療」の分野、これもしっかり見ていくべき分野だと思っています。

2014年4月22日に放送された、NHK・クローズアップ現代「“独立”する富裕層 ～アメリカ 深まる社会の分断～」を紹介します。

（所要時間：約26分）

動画の内容

アメリカの自治体で今（※放送は2014年4月22日）、異変が起きている。

「州」の下の行政区分である「郡」から“独立”するCITY＝「市」が相次いでいるのだ。独立運動の中心は高級住宅地に住む富裕層。その動機は「所得の再分配」に対する不満と「効率の悪い政府」への反発だ。

彼らは、自分たちで「市」の境界線を決め、州議会を動かし、住民投票を実施。法にのっとり独立を成し遂げている。誕生した「市」では、ほとんどの業務を民間企業に委託。運営コストを半分以下に抑え、減税に向けて動き出している。

一方、税収が少なくなった「郡」では、福祉サービスの予算を削減。貧困層が打撃を受けている。

「税」や「公共サービス」のあり方を巡り分断が進むアメリカ社会。その行方を展望する。

引用元：クローズアップ現代

2013年1月15日に放送された、愛知テレビ「真実は闇の中… 政府は必ずウソをつく？」を紹介します。動画の後半から、「政府は必ず嘘をつく」の著者でジャーナリストの堤未果さんが、TPPのISD条項がいかに危険かを解説しています。

（所要時間：約30分）

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2013年3月17日に放送された、報道ステーションSUNDAY「TPPショック・・・。日本の医療制度が崩壊！？」より、アメリカで取材を続けているジャーナリストの堤未果さんのTPP解説部分を抜粋して紹介します。

（所要時間：約5分）

動画の内容 （堤未果さんのTPP解説部分・全文書き起こし）

長野智子キャスター：

さて、このTPPなんですが、堤さんはず～っとアメリカで取材をしてらっしゃるんですけども、アメリカも日本政府も、日本の皆保険制度が「手触れませんよ」という風に言ってます。どうなんでしょう、TPPで実際に「日本の医療」は変わる可能性ははらんでいるんですか？

堤未果さん：

あの、すごく「変わる可能性は高い」です。

で、もちろん 皆保険制度自体は交渉のテーブルには乗ってないです。それは あの 本当の事を言ってると思うんですけども、あの ただですね、いま交渉参加国11ヶ国の中で、えー 製薬に関しては、アメリカが8割なんですね。ですから、非常に こう 力が強いこと。

それから、知的財産所有権について、えー 「これをほぼ強化する」という事を今ず～っと交渉の中でアメリカは主張してるんです。で それ どういう事かと言いますと、例えば「薬の特許権を延長する」 で、そうなると、なかなか「安いジェネリック薬は作れなくなったり」とか、で それから「新薬の承認過程をもっと迅速化する」とか、で もっと… 新薬っていうのは高いわけですね、それが「もっともっと入ってくる」という事になります。

で それから もう一つはですね、あの～、TPPは、日本は「関税の話」ばっかりされてますけども、「実はメインは非関税障壁」ですから、ここにサービス・医療・投資っていうのが入ってきます。で そうなってくると、え～ 薬の値段、薬価がまず高騰しますし、それから「医療保険もアメリカの会社が まぁ どんどん参入してくる」 で そうなった時に、結果的に、え～ 薬価が騰がった場合に、国民皆保険を残していたとしても、皆保険でカバーしきれなくなりますよね？

結局 「全部 国庫で負担するのか？」っていう話になるとそれは無理ですから、たぶん、自発的に日本国内から、「もう皆保険が維持できないから混合診療にしてくれ」と…。 そういう形で、こう「段階的に混合診療が解禁されてく」という事になります。

長野智子キャスター：

結果的に「皆保険制度が崩れていく可能性もある」という 事ですか？

堤未果さん：

あの、皆保険制度は残るかもしれないんですが、皆保険でカバーできる薬が、どんどん、あの 新薬… あの、自費… 自己負担の方が儲かるので、そっちに製薬会社もいれますよね？

そうするとお医者さんに行くたんびに、じゃあ薬はバージョンアップしましたけれども、もう皆保険きかないから、じゃあ あの この「今度これ自己負担になります」って事が段階的に、こっちが こう 増えてくるわけですね。それで形骸化するっていうのが一番大きいと思います。