2015年9月14日に放送された、報道ステーション「記された“砂川判決”の意味 最高裁判事のメモ発見」を紹介します。

（所要時間：約21分）

動画の内容

おととい（※2015年9月12日）私たちは、都内のある家を目指していた。砂川裁判の判事たちが、当時何を考えていたのか？、その手がかりを得るためだ。

この3ヶ月、私たちは「砂川判決」を出した最高裁判事15人の親族を探し回った。そしてようやく、ひとりの人物に行き当たった。

テレビカメラが初めて入る書斎。棚に並んでいるのは、戦後、最高裁判所が判断した数々の判例集だ。この書斎の主（あるじ）だったのは、砂川事件判決の最高裁判事、入江俊郎（いりえとしお）氏。

入江氏は戦後、法制局の中心人物として日本国憲法作成にたずさわり、その後、51歳の若さで最高裁判事に就任した。以来、もっとも長く最高裁判事をつとめ、砂川事件をはじめ、数多くの憲法裁判に関わってきた。

私たちは本棚から砂川判決の判例を見つけた。ページをめくると、判決文の上の余白に文字が書かれていた。

メモが書かれたのは昭和37年。砂川判決から3年後だ。何が書かれているのか？

入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

他国への安全保障を求めてもよく、この結果としてアメリカ駐留軍がいても、それはわが戦力ではないということを明らかにした。

アメリカ軍の駐留が合憲か否かを争われた砂川裁判。このメモは、判決にどんな意味を込めたのか、入江判事 自らが解説するものだった。

中でも鍵をにぎるのは、このくだりだ。

入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

「自衛のための措置をとりうる」とまでいうが、「自衛の為に必要な武力、自衛施設をもってよい」とまでは云わない。

政府与党は、砂川判決が認める「必要な自衛のための措置」の中に、自衛隊が他国を防衛できる集団的自衛権の行使も理論上含まれているとしている。しかし、その文言の真上に、入江氏が記していたのが、先ほどの言葉だったのだ。

つまり、必要な武力や施設といった、「自衛隊」の存在自体について、砂川判決は何ら判断していなかったと、入江氏は書き残しているのだ。

さらに、自衛隊の規模や範囲などについても…

入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

自衛の手段は持ちうる。それまでは云っていると解してよい。

ただそれが、（憲法9条）2項の戦力の程度にあってもよいのか、又は それに至らない程度ならよいというのかについては、全々触れていないとみるべきであらう

判決では、戦力の不保持をうたった憲法9条第2項と自衛隊の関係についてもまったく触れていないというのだ。

そもそも「自衛隊自体の存在にさえ踏み込んでいない」という砂川判決。判決が出た1959年は、自衛隊が発足してわずか5年。武器や装備を米軍の払い下げでまかなっていたほど米軍に頼りきっていた時代だ。

それなのに、「集団的自衛権の行使まで射程にいれていた」などということが、ありうるのだろうか？

2015年8月25日に放送された、報道ステーション「40年前から提唱 “積極的平和主義”の元祖は」を紹介します。

（所要時間：約7分）

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動画の内容 （ヨハン・ガルトゥング博士の発言部分・全文書き起こし）

日本政府が使っている“積極的平和主義”は、我々が主張する“積極的平和”とは正反対です。“積極的平和”の要（かなめ）は、互いが紛争を解決できる形で関係を築くことです。

ガルトゥング博士の“積極的平和”とは

武力に頼らず、戦争の原因である「貧困」や「差別」「抑圧」などの問題を根本から解決する現実的取組み。

安保法案は“非・安保法案”で、真逆の効果です。

アメリカは日本に肩を並べて戦ってくれる仲間になってほしいのです。

アメリカは何故それを求めているのでしょうか？ それは、ドイツとフランスが、アメリカが望む形での協力を躊躇しているからです。

アメリカは今「イスラム国」と戦っています。その戦いで日本に協力してほしいのです。

“慰安婦”については多くの違う報告が出ています。“南京”“強制労働”についても、国際的な事実調査委員会に託し、アジア太平洋地域の問題解決を支援するのです。

軍備増強では何も解決しません。軍備競争が進むだけです。

中国 朝鮮半島 日本 極東ロシアなどが強力して共同体を作るのです。

どこに北東アジア共同体の本部を置くべきでしょうか？ それは沖縄です。

戦争が起きたら沖縄のリスクは高まります。

本部になることで平和の傘を広げられます。

2015年7月27日に放送された、報道ステーション「核のゴミで自治体説明会　完全“非公開”に批判の声も」を紹介します。

（所要時間：約8分）

動画の内容

話されていたのは、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分について。連絡会は、資源エネルギー庁が行う“説明会”だったのだ。

原発で使った核燃料を再処理した後に残るのが、強い放射線を出す「高レベル放射性廃棄物」だ。国は、地下300メートルより深い岩盤に埋める「地層処分」の候補地を探している。

その候補地をめぐっては、2007年に高知県の東洋町が受け入れに名乗りをあげるが、激しい反対運動で頓挫。あとにも先にも手をあげた自治体はここだけだ。

処分地の選定について、政府は今年（※2015年）5月、「希望する自治体が手をあげるのを待つ」方式から、「科学的にふさわしい場所を国が提示する」方針に転換した。

閣議決定した基本方針には、「情報公開を徹底し、透明性を確保することが必要」とある。にもかかわらず、なぜ非公開なのか？

処分地の目処が立たない一方、九州電力・川内（せんだい）原発は、来月（※2015年8月）上旬にも再稼動する予定だ。

2015年7月25日に放送された、報道ステーション「TPP 残された課題／“新薬”問題 アメリカの思惑は」を紹介します。

（所要時間：約6分）

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動画の内容 （堤未果さんの解説部分・全文書き起こし）

製薬業界と医療保険業界、これ「医産複合体」と呼ばれるんですけれども、非常に巨大です。

で、これはもう ほとんどアメリカの政治をコントロールしていると 言ってもいいぐらい、もう 80年代以降 巨大化してしまったんですね。

で、これは3つやり方があって、1つは政治献金。もうたっぷり共和党・民主党 両方に献金します。

それから、ワシントンに大量にロビイストを送り込む。

そして3つ目は、業界の中の人間を、政府の内部に送り込んで、業界に都合が良い法律を作らせて、法律ができたらまた業界に戻っていく。

で、その時 “回転ドアをくぐる”と言われているんですけれども、「政治献金」「ロビイスト」「回転ドア」、この3つで医産複合体が政治に影響力を駆使していると。こういう状態になっています。

▶ 一番狙っているのは、「知的財産所有権」の保護強化

TPPは関税撤廃ですとか、自由化して開いていくというイメージが強いんですけれども、こと「医療」に関してはですね、これは「知的財産所有権」を強化していくと。で、業界の権利の保護を強めていくと。で、これ（自由化とは）対極にあるんですね。

開いていくのではなくて、閉じていく。で、最終的には「独占的な状態にしたい」ということになります。

例えば、薬の特許期間をできるだけ引き延ばして、安いジェネリック薬が出られないようにして、新薬を高い価格のままずぅ～っと売り続けたいと。で そうすると もちろん 製薬業界は利益はあがりますけれども、安い薬に簡単にアクセスしたい患者さんたちは困ってしまうということで、まぁ あの 途上国だけじゃなくてですね、これは先進国からも、えー 懸念する声が非常にあがっていると。

で まぁ そうは言っても、業界の意向を受けてアメリカ政府は交渉していますので、ここはなかなか譲ることはできないと、いうところなんですね。

▶ もうひとつ懸念されるのは、TPPには「ISD条項」というものがあります。

で これはどういうものか？というと、加盟国に投資をしている投資家や企業が、その国の国内法、法律、そういったものが「商売の邪魔になるな」と思った時に、その国の政府を訴えて裁判を起こして、裁判に勝ったらそのルールをひっくり返すことができるという、そういうものなんですね。

医療に関しては、非常にこれ、ISD（条項）を使われたら、あの～、リスクがあるなということで、懸念事項のひとつになっています。

ですから、製造業・農業というだけではなくて、TPPに関しては「医療」の分野、これもしっかり見ていくべき分野だと思っています。

2015年7月20日に放送された、報道ステーション「“憲法解釈”変えて『後方支援』ドイツがアフガンで見た惨劇」を紹介します。

（所要時間：約13分）

動画の内容

ドイツ連邦軍 トウステン・ガートナー氏（50）

「我々の基地は、一年間に31本のロケット弾を受けました。私も基地内にいたが生き残った。」

任務は戦闘には直接かかわらない「後方支援」だった。

アフガンに派兵されたヨハネス・クレア氏（29）

「銃弾が首の真横をかすめた。その時はただあと数日生き延びる事が出来ればいいと思った。」

そう語るクレアさんの主な任務は、2010～11年のアフガニスタンでの活動で、弾薬輸送や地雷撤去などの「後方支援」のはずだった。

安全と聞かされていた任務だったが、20回も銃撃戦に巻き込まれたと言う。

戦後ドイツは、憲法で侵略戦争を禁じ専守防衛に徹してきた。湾岸戦争でも多国籍軍には参加せず、約1兆円の経済支援をするにとどめた。

しかし、その姿勢がアメリカなどから「小切手外交」との批判を浴び、当時のコール政権が憲法の解釈を変更し、海外派兵に道を開いたのだった。

裁判所も条件付きでこれを認めた。

そして2001年、アメリカがアフガニスタンで対テロ戦争を始めると、ドイツは「国際治安支援部隊（ISAF）」に参加した。

任務は、米軍などへの後方支援、現地の治安維持、学校建設・医療支援などの直接戦闘とは関わりのないものだった。

コンスタンティンさん（22）は、高校卒業後友人の誘いで入隊し、2010年からアフガンに派兵された。

任務は、基地内での車両の整備。その作業の最中、突然侵入してきた男の銃弾を浴び命を落とした。

22歳の長男を亡くした ターニャ・メンツさん（46）

「政府は最初、復興支援や井戸の建設、子どもの学校の送り迎えをするんだと言っていた。危険は少ないと。」

「海外派兵が何の役に立ったのか、未だによく分からない。息子が犠牲になってヒーローにされても家族にとっては何の意味もない。」

ドイツは、昨年アフガンでの活動を終えたが、自殺者を含め死者は55人。多くは若者たちだった。

だがそればかりでなく、帰還した兵士の心にも大きな傷跡を残した。

アフガンに派兵されたクリスチャン・パパイエスキー氏（36）

「記憶力がひどく衰えた。そしてとても攻撃的になり、何度か暴力的な行為に及んだ事もあった。」

「恋人を殴った。一瞬でかっとなり見境なく殴り続けた。」

目の前で仲間が殺された事が原因で、帰国後戦場の様子が突然よみがえってくるようになったという。

「政府は安全だと言っていたが、そうではありませんでした。そこは戦場だったのです。」

彼は帰国後、PTSD(心的外傷ストレス障害）と診断されて入院、4年たった今も通院する毎日だと言う。

ドイツでは、このように帰還した兵士がPTSDを発症するケースが多発し、社会問題になっている。その数は、年間200～300人だという。

日本がドイツと同じ道を進むのであれば、帰還兵の受け入れ態勢は必ず整えておくべきだと精神科医は語った。

安倍総理

「後方支援をどのように実施するかについては、必ず戦闘に巻き込まれるわけではない。」

「物資を安全な場所で、相手方に渡す。これが今や私は常識ではないかと。」

後方支援の最中、何度も銃撃戦に巻き込まれたクレア氏は言う。

「政府がいったい何の為にやるのか。そして犠牲を払う準備が出来ているのか。」

「自分たちの息子や娘の遺体を出迎える用意が出来ているのか。」

「何より大切なのは、犠牲についてオープンにちゃんと議論することだ。」

引用元：misaのブログ

2015年6月23日に放送された、報道ステーション「いま考える『日米地位協定』沖縄と本土のどうしようもない“溝”」を紹介します。

（所要時間：約30分）

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動画の内容

戦後70年とひとくくりで言いますけれども、考えてみれば 沖縄 27年間の空白、それは「アメリカの統治」ということになります。

日本国の憲法に守られることなく、軍の用地の接収から、あるいは米軍の兵士が起こす事件・事故　こういった事に泣き寝入りをせざるを得なかった流れもその中に含まれる。

そして、もうひとつみるべきは、『日米地位協定』の大矛盾、不条理であります。これを山口アナウンサーが特集としてお届けします。

引用元：報道ステーション

2015年5月25日に放送された、報道ステーション「川内原発 “7月下旬の再稼動を目指す”」を紹介します。

（所要時間：約10分）

動画の内容

原発の再稼動に関してです。川内（せんだい）原発が先頭に映っておりますけれども、ちょっとカメラさん動いていただけますか、その他にも、後ろにその他の原発も控えているわけですね。

段々、段々、再稼動が始まっていくという、今（※放送は2015年5月25日）、流れになっています。

まず 一番はじめに 今日 お届けするのはですね、鹿児島の川内原発・1号機に関しては、「7月の下旬にも再稼動へ」というのが、今日（※2015年5月25日）はっきりと見えてまいりました。

だとすると、「避難計画はどうなのか？」、何か起きた時の「誰が責任を取るのか？」、このあたりについてお伝えします。

引用元：報道ステーション

2015年5月8日に放送された、報道ステーション「辺野古基金 宮崎駿さんが共同代表に就任」を紹介します。

（所要時間：約8分）

動画の内容

― 沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です。―

去年（※2014年）11月、オスプレイの撤去と辺野古新基地建設に反対する運動に、直筆のメッセージも送っていた、映画監督の宮崎駿さんが、今度は、移設反対運動を支援するために設立された民間の基金「辺野古基金」の共同代表に就任することが決まった。

「辺野古基金」は、沖縄県内の政財界が中心となって先月（※2015年4月）設立され、全国から寄付を募り、国内やアメリカの新聞に「辺野古移設反対」の意見広告を出すなどの活動を支援するもの。

既に、5421件、総額 1億4000万円あまりが集まっていて、うち7割は“沖縄県外”からの寄付だ。

共同代表は、知事選で翁長（おなが）知事を応援した 菅原文太さんの妻、菅原文子さんや、元外交官の佐藤優（さとうまさる）さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんら9人。宮崎さんには、基金側が要請し、昨日（※2015年5月7日）快諾したという。

宮崎さんは、4歳の時に終戦をむかえ、最後の長編作品「風立ちぬ」では、日本が戦争へとひた走る時代を描いた。

引用元：報道ステーション

2015年4月22日に放送された、報道ステーション「川内原発差し止めを却下 司法判断わかれる“再稼動”」を紹介します。

（所要時間：約9分）

動画の内容 （政治学者：中島岳志氏の解説部分・全文書き起こし）

少し別の道から考えてみたいんですけど、あの～、私自身は、保守の考え方っていうのは、とっても大切な考え方だと、ずっと考えてきたんですね。

で、保守思想っていうのは、近代主義っていうのに疑問を持ったところからスタートするんですけれども、近代主義っていうのは、「人間には理性がある」その「理性に基づいてやっていけば」、その合理主義っていうのですけれども、「世界はどんどんどんどん、明るい未来へと進歩していくんだ」っていう、これ進歩主義の考え方 これが近代主義だと思いますが、これに対して、「え？ほんとかよ？」って考えたのが保守なんですね。

で、どう考えたのか？っていうと、やっぱり人間ってどうしても不完全で、間違っちゃったりとか、人のことに対して嫉妬してみたりする。まぁ そういう不完全な存在だっていう事をまずは「わきまえよう」。とするならば、人間の まぁ 理性に対する思いあがり みたいなものをいさめて、その 理性を超えたですね、多くの人たちが築いてきた、歴史の風雪に耐えてきた、常識とか、経験値とかを大切にしていきましょうと、こういう考え方なんですね。

で、こういう考え方からすると、原発っていうのは どういう風に映るのか？なんですけども、やはり 原発っていうのは、保守思想から見るならば、人間ですから、絶対に完全で、絶対に安全な原発は作れないんですね。なぜなら私たちは不完全だからです。

とするならば、です。原発で起きた、その 事故っていうのは、計り知れない大きな規模でですね、被害をもたらすわけですよね。例えばですね、これは人命だけの問題ではなくてですね、ある一定の土地がですね、根こそぎ住めなくなってしまったり、そこでず～っと培われてきた慣習とか伝統も、根こそぎ失われる。場合によっては、国土のかなりの部分を失ってしまったり、国家存亡の危機に立たされたり、それぐらいの事故が まぁ 考え得るのが原発事故なわけですよね。

で、こういうものに対しては、過剰な技術として、一定程度ですね、あまりやり過ぎないのが良いと考えるのが、私は保守思想というものではないかなぁという風に思うんですね。

ですから、むしろ 何か 保守と考えている人たちが、この「再稼動へと前のめり」なところにですね、私はすこし、思想的には疑問を感じるなぁ～という風に思います。

2015年4月13日に放送された、報道ステーション「福島第一原発の格納容器内 ロボット撮影の映像公開」を紹介します。

（所要時間：約4分）

動画の内容

えー さて、燃料棒がメルトダウンしている福島第一原発1号機の格納容器の中に入った撮影用ロボット、中で動かなくなってしまって回収が出来なくなってしまいましたが、撮影された映像がですね、今日（※放送は2015年4月13日）、公開されました。はっきりと中の様子が映し出されています。

引用元：報道ステーション