2015年2月26日に放送された、そもそも総研「そもそも過激派組織 『イスラム国』 に対し日本はどうすればいいのか？」を紹介します。

（所要時間：約20分）

動画の内容 （ジャーナリスト・西谷文和さんの解説部分・書き起こし）

西谷さん：

“北風と太陽”でよく言いますけど、あの アメリカは「テロに屈するな」ということで、例えばアフガニスタンで13年半 空爆したんです。だから、タリバンをず～っと あの 壊滅作戦してたんですね。

極端な話言いますと、わたし あの タリバンの村 取材したことあるんですが、「タリバン兵が2人紛れこんだ」と。村の中に。アメリカは村ごと焼くんですよ。ということは、50人の、あの 無実の人が亡くなっちゃうわけですね。

そうすると その中の、親を奪われた若者が、ニュータリバンになったわけです。北風政策で どんどんどんどん 空爆すればするほど、タリバンは増えたんです。

玉川キャスター：

じゃあ 日本はどうすれば良いですか？

西谷さん：

だから太陽政策ですよ。

「食料を届ける」、あるいは「仮設住宅を建てる」、あるいは「毛布を与える」。こういうことをすれば、明日に対して生きる希望ができますね。怒りの中で絶望するから、「イスラム国」の爆弾を身に着けて自爆したりするわけですね。

希望があれば、イスラム国には、入りにくく… 入らないと思います。人間 お腹が減ってる時と、満腹のとき、どっちが喧嘩しやすいか言うたら、腹減ってる時のほうが喧嘩しやすいわけですよ。

凍えながらね、「明日死ぬかもしれない」と思って生きているよりは、ちゃんと ぬく…、ある程度、あったかい部屋があれば、自爆テロしないわけですよ。

ナレーション：

西谷氏は、ニッポンならではの立場を生かした「平和貢献の方法がある」と言います。

西谷さん：

日本は、非常にいい位置にいましてね、和平提案ができる 先進国の中で唯一の国なんです。

ナレーション：

ニッポンならではの「平和貢献」とは、一体どのようなものなのでしょうか？

西谷さん：

メインの戦いは、アサド軍と自由シリア軍なんですよ。ここをず～っと放置したために、イスラム国が出たわけです。

で、そういう意味では、あの 日本は非常にいい位置にいましてね、あの～ 日本は軍隊を派兵してないから、イギリスのロンドンでやろか言うても、イギリスは空爆してるでしょ？ フランスもパリも空爆してるから、パリ会議もできない。

東京和平会議ならですね、あの アサド軍と自由シリア軍 来るんですよ。こういう その 和平提案が出来る、先進国の中で唯一の国なんです。

2015年2月10日に放送された、報道ステーション「日本の援助 軍事転用の恐れは？」を紹介します。

（所要時間：約11分）

動画の内容

ODA（政府開発援助）大綱が10年ぶりに見直され、きょう（※2015年2月10日）閣議決定された。

今回の大綱では、軍事目的や国際紛争助長をする使い方をしないという方針を維持しつつ、軍隊による非軍事的活動への支援を解禁するとしている。具体的には災害救助・軍の病院改修など。

自民党内の意見も取りまとめた秋葉賢也議員は「軍事活動そのではなくて、後方支援が中心になる」と話す。

安倍政権で有識者会議のメンバーを務めた宮家邦彦氏は、フィリピンやベトナムへの支援の必要性を主張する。

一方で、元外交官の孫崎享氏は他国の軍への支援解禁の危険性を指摘する。また孫崎享氏はイラン・イラク戦争時に日本から輸出された車両が戦闘に用いられたことを取り上げ「ODAも軍事目的に流用されかねないのでは」とも指摘する。

岸田文雄外務大臣は会見で「運用部分で国民の皆さんから理解されるように運用していくことは大変重要ではないか」と述べた。こうした背景には安倍総理が推し進める”積極的平和主義”がある。

国益確保のため経済成長したカリブなどの地域にも支援を可能にすることにした。

またキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏は「軍に使われる可能性が一つでもあればそのものを出さないというふうになれば、それが果たして本当に支援なんでしょうか」と話した。

スタジオでは「非軍事的な目的に限ると言ってますが、例えばODAで空港を作ったとして、後に軍が使うという軍事転用を防ぐ歯止めがない」と語られた。

引用元：報道ステーション

2015年2月5日に放送された、そもそも総研「そもそも日本は“イスラム国”とどのように向き合っていったらいいのか」を紹介します。

（所要時間：約20分）

動画の内容

「日本はイスラム国にどう立ち向かうべき？」がテーマ。

イスラム国に拘束され、最悪の結果となった後藤さんと湯川さん。日本人がテロの標的になる可能性が増す中、どう対処していけばいいのか？

玉川徹さんが迫ります。

▶ 「人道支援」の名目で “対テロ戦争を行っている国にお金を出す” ということは、どう受け取られるのか？

▶ “邦人救出に自衛隊を出す” ということは、どう受け取られるのか？

▶ “この国境なき対テロ戦争が『新しい形の世界戦争』なのかもしれない” とは、どういう意味なのか？

引用元：そもそも総研

2015年1月29日に放送された、そもそも総研「緊急生SP 後藤さん救出の最善策は？」を紹介します。

（所要時間：約16分）

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2013年12月8日に放送された、報道ステーションSUNDAY「【秘密保護法】強行突破 成立を急ぐ安倍総理の事情とは」を紹介します。

（所要時間：約16分）

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2013年11月30日に配信された、ビデオニュース.com「【特定秘密保護法案】米は日本を民主主義国として扱わなくなっている／インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）」を紹介します。

（所要時間：約40分）

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動画の内容

外務省で国際情報局長や駐イラン大使などを歴任した孫崎享（まごさきうける）氏は安倍政権が推進する特定秘密保護法について、同じく安倍政権が目指す集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更とセットになった動きであるとの見方を示した上で、今後日本の自衛隊がアメリカと渾然一体となって作戦行動を行うことになった場合、より強固な秘密保護の必要性が出てくるとの認識がその背後にあると指摘した。

孫崎氏はまた、行政情報の公開が不十分な状態にある日本はむしろ情報公開を進めるべきであり、現在議論されている秘密保護法制は民主主義に逆行するものと語った。

安倍政権が秘密保護法の制定を急ぐ理由として孫崎氏は、今年（※2013年）10月の日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2の場でアメリカから法整備に向けた強い要請があったことを指摘。

アメリカの日本に対する要求が、民主主義の価値を共有する国同士という扱いから、非民主的な手段に訴えてでもアメリカのために貢献させるべき相手に変わってきていることが懸念されると語った。

インタビュー日時：（2013年11月28日）

引用元：YouTube

2013年5月24日に放送された、テレビ朝日・ニュースの深層「米国に物申す同盟国 カナダから何を学ぶか」を紹介します。

（所要時間：約48分）

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動画の内容

大義なきイラク戦争でブッシュ政権を支持した日本政府。

しかし、アメリカの同盟国でありながらイラク戦争に賛成せず参加もしなかったカナダ。どうしてカナダは超大国アメリカに屈しない外交ができたのか。

それを解き明かしている本「カナダの教訓　超大国に屈しない外交」の著者(20年前)、孫崎享氏がスタジオ出演して日本外交の目指すべき道を語る。

引用元：Dailymotion

2012年8月15日に放送された、そもそも総研「そもそも米軍はなぜ今も日本に駐留しているのだろうか？」を紹介します。

（所要時間：約19分）

前編

後編

2013年3月13日に放送された、そもそも総研「そもそも今からTPP交渉参加しても、いろいろな心配事が消えないんじゃないの？」を紹介します。

（所要時間：約19分）