2015年10月11日に放送された、テレメンタリー2015「デモなんて」を紹介します。

（所要時間：約25分）

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動画の内容

戦後70年目の夏、安全保障関連法に反対する「SEALDs」と呼ばれる学生たちが各地でデモを行い注目を集めた。

担い手は、バブル後の「失われた20年」に生まれ育ち、政治に無関心と思われてきた「ゆとり世代」だ。

彼らはなぜ、突然街頭で「戦争反対」を叫ぶようになったのか。怒りの根源には何があるのか。

3ヶ月に及ぶ密着取材で、新たな社会運動を起した学生たちの実像に迫る。

制作：朝日放送

引用元：テレメンタリー

2015年9月26日に放送された、TV東京・田勢康弘の週刊NEWS新書「ひとり牛歩… 山本太郎がホンネ激白！！」を紹介します。

（所要時間：約27分）

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動画の内容

混迷の末、成立した安全保障関連法。与党の採決に抵抗する野党の中で、たった一人で牛歩戦術を繰り広げたのが山本太郎参院議員だ。喪服に身を包み、安倍総理に向かって焼香をあげるパフォーマンスも。

なぜこんな行動に出たのか？山本議員の信念とは？

山本議員をスタジオに迎えホンネに迫る！
　
ゲスト；山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表）

引用元：週刊NEWS新書

2015年9月17日に放送された、そもそも総研・特別版「そもそも“いつかは徴兵制”なんて誤解と言い切れるのか？」を紹介します。

（所要時間：約28分）

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動画の内容

▶ 安保 法案採決 きょうに持ち越しへ… 国会内外で怒号

▶ 本当に日本で徴兵制はありえないのか？

▶ 日本で徴兵制はあり得ないのか？ 海外のケースは

▶ 徴兵制は“憲法で禁じられている”は本当か？

▶ 貧困層が標的？ “経済的徴兵”の可能性は…

▶ 問題ないの？ 住基台帳データ使用で自衛隊勧誘

▶ 法案成立は「終わり」ではなく「新たな始まり」では

2015年9月14日に放送された、報道ステーション「記された“砂川判決”の意味 最高裁判事のメモ発見」を紹介します。

（所要時間：約21分）

動画の内容

おととい（※2015年9月12日）私たちは、都内のある家を目指していた。砂川裁判の判事たちが、当時何を考えていたのか？、その手がかりを得るためだ。

この3ヶ月、私たちは「砂川判決」を出した最高裁判事15人の親族を探し回った。そしてようやく、ひとりの人物に行き当たった。

テレビカメラが初めて入る書斎。棚に並んでいるのは、戦後、最高裁判所が判断した数々の判例集だ。この書斎の主（あるじ）だったのは、砂川事件判決の最高裁判事、入江俊郎（いりえとしお）氏。

入江氏は戦後、法制局の中心人物として日本国憲法作成にたずさわり、その後、51歳の若さで最高裁判事に就任した。以来、もっとも長く最高裁判事をつとめ、砂川事件をはじめ、数多くの憲法裁判に関わってきた。

私たちは本棚から砂川判決の判例を見つけた。ページをめくると、判決文の上の余白に文字が書かれていた。

メモが書かれたのは昭和37年。砂川判決から3年後だ。何が書かれているのか？

入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

他国への安全保障を求めてもよく、この結果としてアメリカ駐留軍がいても、それはわが戦力ではないということを明らかにした。

アメリカ軍の駐留が合憲か否かを争われた砂川裁判。このメモは、判決にどんな意味を込めたのか、入江判事 自らが解説するものだった。

中でも鍵をにぎるのは、このくだりだ。

入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

「自衛のための措置をとりうる」とまでいうが、「自衛の為に必要な武力、自衛施設をもってよい」とまでは云わない。

政府与党は、砂川判決が認める「必要な自衛のための措置」の中に、自衛隊が他国を防衛できる集団的自衛権の行使も理論上含まれているとしている。しかし、その文言の真上に、入江氏が記していたのが、先ほどの言葉だったのだ。

つまり、必要な武力や施設といった、「自衛隊」の存在自体について、砂川判決は何ら判断していなかったと、入江氏は書き残しているのだ。

さらに、自衛隊の規模や範囲などについても…

入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

自衛の手段は持ちうる。それまでは云っていると解してよい。

ただそれが、（憲法9条）2項の戦力の程度にあってもよいのか、又は それに至らない程度ならよいというのかについては、全々触れていないとみるべきであらう

判決では、戦力の不保持をうたった憲法9条第2項と自衛隊の関係についてもまったく触れていないというのだ。

そもそも「自衛隊自体の存在にさえ踏み込んでいない」という砂川判決。判決が出た1959年は、自衛隊が発足してわずか5年。武器や装備を米軍の払い下げでまかなっていたほど米軍に頼りきっていた時代だ。

それなのに、「集団的自衛権の行使まで射程にいれていた」などということが、ありうるのだろうか？

2015年9月13日に放送された、NHKスペシャル「緊急生討論 10党に問う どうする安保法案採決」を紹介します。

（所要時間：約1時間30分）

動画の内容

戦後日本の安全保障政策を大転換する安全保障関連法案。

安倍政権が今の国会での成立を目指す中、法案審議はまさに大詰めを迎えようとしている。

集団的自衛権の限定的な行使容認や、自衛隊の海外での活動を大幅に拡大する内容を盛り込んだ今回の法案。審議が始まって3か月余りが経ったいまも多くの論点が残され、市民による大規模なデモが行われるなど反対論が根強いのも現状である。

国民の関心がかつてなく高まるなか、日本の安全保障政策や自衛隊の活動はどうあるべきか。そして、日本の行く末を左右する課題に政治はどのように答えを出すべきなのか。

会期末まで残り2週間（※放送は2015年9月13日）、各党の代表者がスタジオに集結し、緊急討論する。

引用元：NHKスペシャル

2015年9月6日に放送された、NHK「日曜討論」の中から、参議院議員の山本太郎氏が発言した部分を抜粋して紹介します。

（所要時間：約4分）

動画の内容 （山本太郎議員の発言部分・全文書き起こし）

憲法違反の法案に、理解を深めようとすること自体が間違いだと。

で、メディアの報道っていう部分にも問題があると思うんですね。例えば、NHK。偏向報道といいますか、官邸に対するゴマすり報道がひどすぎる。

例えば、早稲田大学の水島朝穂（みずしまあさほ）先生の情報によりますと、NHKは安保法案に関するアンケート、憲法学者・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会員に対して6月に行ったんです。その情報を出したのは7月の終わり。ある番組で2分間だけです。

内容はなかなか公表しなかった。回答者数の数は紹介したけれども、パーセンテージは出さない。観た人が割合が分からないようにしているわけですよね。

パーセンテージに これ 直すと、「違憲だ」という人たちが 89％、「合憲だ」という人たちが 7％ なんですよ。なのに、出てきたコメンテーターは「違憲派」が2人、そして「合憲派」が3人。あきらかに偏ってるんです。

これね、本法案の残りの審議、すべて中継する気概をみせていただきたい。高校野球は夜7時半まで延長しますよね。6時で切らないでください、お願いします。

― 中略 ―

国民への説明、そして国会での審議、これ全てすっとばして、先にアメリカの議会で安倍総理はこの法案の成立の約束をしてしまっている。

そして自衛隊のトップまでアメリカに渡って、この法案は夏までに終らせると、それだけじゃなくてグローバルホークの導入まで認めてしまっている、それを あの「可能にする」みたいなことを言っちゃってる。

この全てをみてみた時に分かることは、この安保法案は誰のものだ？ってことなんですよね。7月16日、衆議院で強行採決した日に、フォーリン・ポリシーっていう雑誌ありますよね、米国の権威ある外交政策研究機関誌なんですけど、これですごい記事が出てた。

「これはペンタゴンが長年望んでいたことであり、アメリカの防衛関係業者にとっては非常に良いニュースである」と。

「安倍は2014年から19年の間に、アメリカ製のF22・F35・グローバルホーク・ドローンなどの新しい戦闘機、海軍の戦艦、ドローンの購入を約束した」と。

国民の命を守るというのは建前。米軍の防衛予算と人員を削った分、日本国の税金と自衛隊で肩代わり。兵器でアメリカの軍事企業に貢献することを、ペンタゴンとその業者にとって良いニュースであるという言い方ではっきりと報じてるんです。

アメリカの、アメリカによる、アメリカのための、戦争法案は廃案以外ございません。

― 中略 ―

国際法では、「武力行使である」「武力行使でない」、この二つに一つしかないんですよ。武力行使と一体化しない「後方支援」なんて存在しない。もともとこれが詭弁なんですよね。武力行使に対する後方支援は、すべて相手側の攻撃目標になります。

まぁ とにかく今回は憲法解釈をかえて、現に戦闘行為が行われていない所ではどこでも後方支援できる。従来はできなかった武器弾薬の提供・輸送も今回できるように憲法解釈かえましたから。

憲法解釈をかえた理由、そして戦争法案の必要性・立法事実を「米軍のニーズだ」と、答弁しちゃうんですよ。びっくりでしょ？

アメリカっていうのは建国されて239年経つらしいんですけれども、この歴史の中の 93％ 戦争を続けてきた国なんですよ。「戦争で経済をまわしてる国」と言っても過言ではない国。そのニーズを満たすために自衛隊員を危険にさらすような、この狂気の戦争法案は廃案以外ありえません。

― 中略 ―

▶ 司会者の質問：いろんな対案、修正案、出てます。これに対する考え方は？

まぁ　それぞれの修正案・対案というものに対しては見所があります。必要なものもあると思います。

でも現在それに乗れるかどうかっていうのは非常に難しい問題です。どうしてかっていうと、本法案の危険性だったりとか、この 違憲性っていうものを、少し薄めるかたちになる。話をちょっと「そらせる」ようなかたちになってしまう危険性があるってことですね。

その部分に対して、現在はこの本法案に対してどうするのか？っていうことを明確にしていく。これをやはりもう一度出しなおす。もしも必要だと思うんだったら、もう一度やり直しですよ。このまま、継続してやるなんてありえない話なんですね。もう一度、しっかりと、穴を埋めてから出して来いと いう話やと思うんです。

今国会での採決っていうのは絶対にありえない問題だと思っています。

引用元：日曜討論

2015年9月3日に放送された、そもそも総研「そもそもなぜ今“普通の女性たち”が立ち上がっているのだろうか？」を紹介します。

（所要時間：約16分）

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動画の内容

▶ 【安保法案反対デモ】“普通の女性たち”が立ち上がる理由

▶　若い女性たちもNO！ 【安保法案反対デモ】で叫ぶ理由

▶ 「安保法案にNO！」 3人の子持つシングルマザーの思い

2015年8月30日に放送された、報道ステーションSUNDAY「“10万人デモ”国会を包囲 全国でも安保反対」を紹介します。

（所要時間：約5分）

動画の内容

今日（2015年8月30日）午後2時前、立法府の前は「反対」の声であふれ返った。 「国会を10万人で包囲する」 様々な呼びかけに、様々な人が集まった。

2015年8月25日に放送された、報道ステーション「40年前から提唱 “積極的平和主義”の元祖は」を紹介します。

（所要時間：約7分）

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動画の内容 （ヨハン・ガルトゥング博士の発言部分・全文書き起こし）

日本政府が使っている“積極的平和主義”は、我々が主張する“積極的平和”とは正反対です。“積極的平和”の要（かなめ）は、互いが紛争を解決できる形で関係を築くことです。

ガルトゥング博士の“積極的平和”とは

武力に頼らず、戦争の原因である「貧困」や「差別」「抑圧」などの問題を根本から解決する現実的取組み。

安保法案は“非・安保法案”で、真逆の効果です。

アメリカは日本に肩を並べて戦ってくれる仲間になってほしいのです。

アメリカは何故それを求めているのでしょうか？ それは、ドイツとフランスが、アメリカが望む形での協力を躊躇しているからです。

アメリカは今「イスラム国」と戦っています。その戦いで日本に協力してほしいのです。

“慰安婦”については多くの違う報告が出ています。“南京”“強制労働”についても、国際的な事実調査委員会に託し、アジア太平洋地域の問題解決を支援するのです。

軍備増強では何も解決しません。軍備競争が進むだけです。

中国 朝鮮半島 日本 極東ロシアなどが強力して共同体を作るのです。

どこに北東アジア共同体の本部を置くべきでしょうか？ それは沖縄です。

戦争が起きたら沖縄のリスクは高まります。

本部になることで平和の傘を広げられます。

2015年8月19日に放送された、NEWS23「積極的平和主義は“間違い” 平和学の権威が来日」を紹介します。

（所要時間：約1分）

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動画の内容

ノルウェーから「平和学」の権威である“ヨハン・ガルトゥング博士”が来日した。博士は、貧困・抑圧・差別などがない状態、「積極的平和」という概念をつくった人物だ。しかし、安倍総理が掲げる「積極的平和主義」は本来の使い方と違うと指摘する。

ヨハン・ガルトゥング博士

▶ 本来“積極的平和”に軍事同盟が入る余地はない。

▶ 安倍政権の進める集団的自衛権は失敗するだろう。

博士は、積極的平和の実現のためには、憲法9条の堅持などが必要だと訴えた。