2015年7月18日に放送された、NHKスペシャル ＜戦後70年ニッポンの肖像＞ －政治の模索－ 第1回「保守・二大潮流の系譜」を紹介します。

（所要時間：約49分）

動画の内容

焦土と化し、国民生活が困窮する中でスタートした戦後政治。

1955年に結党された自民党は、“豊かさ”の実現を優先するのか、それともGHQ主導で進められた体制から脱し、国家としての“自立”の実現を優先するのか、吉田茂・岸信介という二人の総理大臣に代表される二つの路線がせめぎ合いながら、政権を担い続け、戦後政治を形作っていきました。

安保改定の末、岸が退陣して以降、“豊かさ”路線が主流になりましたが、一方で、“自立”を目指す動きも脈々と党内に引き継がれていきました。

そして今（※放送は2015年7月18日）、安倍政権は、アベノミクスを掲げて高い支持率を得る一方で、戦後の安全保障政策の転換を進め、「憲法改正」への意欲も示しています。

番組では、新たに発掘した史料や、関係者へのインタビューなどを通して、自民党内に流れ続ける二つの路線の源流に遡り、戦後初期から1960年代にかけての日本政治の模索を見つめ直します。

引用元：NHKスペシャル

2015年5月21日に放送された、そもそも総研「そもそも“緊急事態条項”が最初の改憲ってどうなの？」を紹介します。

（所要時間：約19分）

動画の内容

「緊急事態条項の問題点は？」がテーマ。

憲法改定に向け、緊急事態条項を議論する動きがあります。

戦争や災害発生時に総理が緊急事態を宣言、政令を作ることができるこの条項、憲法学者から危惧の声も上がっています。

引用元：そもそも総研

2015年5月4日に放送された、NNNドキュメント｢9条を抱きしめて ～元米海兵隊員が語る戦争と平和～｣を紹介します。

（所要時間：約46分）

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動画の内容

アレン・ネルソンさん。ベトナム戦争に派遣された元米海兵隊員だ。過酷な戦場を生き延びた彼は、帰還後PTSDに苦しめられるが18年かけて立ち直る。

96年から日本での講演活動をスタート。真の戦争とは、平和とは何かを語り続け、暴力的な方法に頼らない唯一の道は憲法9条の理念にあると訴えた。

ネルソンさんの半生、証言を通し、戦後70年、9条が日本で、そして国際社会で果たしてきた役割や意味を問い直す。

引用元：NNNドキュメント

2007年5月2日に放送された、NHK・その時歴史が動いた ＜憲法施行60年 特集＞「憲法九条 平和への闘争 ～1950年代 改憲・護憲論～」を紹介します。

（所要時間：約1時間）

動画の内容

昭和20年、大きな犠牲を残して戦争は終りました。終戦から2年後の、昭和22年5月3日、日本はひとつの宣言をします。

― 日本国憲法 第9条です ―

戦争の放棄、戦力の不保持。その平和主義は、世界でも類を見ない徹底したものでした。

しかし、その理念は、施行後すぐに揺らぎはじめます。朝鮮戦争の勃発、東西冷戦の激化に伴い、アメリカは一切の軍備を捨てた日本に、再軍備を求めます。時の総理大臣 吉田茂は、日本の独立を果たすため要求を受け入れます。保安隊、さらに自衛隊の創設。軍備の増強が進められました。

しかし、9条との矛盾の深まりは、2つの政治勢力の対立を生み出します。一方は、9条の改正を目指す「改憲」勢力です。憲法で軍備を明確に認める。もう一方は、9条を守ろうとする「護憲」勢力です。平和憲法を守り抜く。

そんな中、改憲を目指す、岸信介（きしのぶすけ）を首班とする内閣が成立。岸は改憲への布石として、日米安全保障条約の改定による防衛力強化を目指します。

しかしその頃、核実験や米軍駐留に反対する反戦運動が拡がります。国民の間に憲法9条の理念が定着しつつありました。岸が進める安保改定は、国民の戦争への不安に火をつけます。国会はデモ隊に包まれ、全国で数千万の市民が声をあげるのです。

― もう戦争はいやだ ―

特集・その時歴史が動いた、今日は憲法9条をめぐり、「改憲」「護憲」論争が火花を散らせた激動の時代を見つめます。

引用元：その時歴史が動いた

2015年5月2日に放送された、報道特集「戦後70年 歴史家ジョン・ダワーの警告」を紹介します。

（所要時間：約24分）

動画の内容

今年は戦後70年。日本の近代史研究の分野で、アメリカでも屈指の歴史家ジョン・ダワー氏にインタビューしました。

70年前、戦後の焼け跡から奇跡的な復興を遂げた日本は、その後の歴史の歩みを経て、今後どこへ向かおうとしているのか？

歴史認識、戦争責任、憲法、沖縄、半世紀以上に渡って日本を見つめ続けてきた歴史家からの警告です。

引用元：報道特集

2015年3月13日に放送された、報道ステーション「新 安保法制で できること」を紹介します。

（所要時間：約15分）

動画の内容（木村草太氏の解説部分・全文書き起こし）

木村草太氏：

あの～ 現行憲法でそれ（集団的自衛権の行使）が出来るという議論は、これは おそらく あの～ 「ネッシーを探すぐらい無理がある議論」だと思っています。

国が集団的自衛権を行使するには、まぁ何が必要かというと、そのための権限を認めた「憲法の条文」を探してくる必要があります。で、あの～ 政府の権限っていうのは、「憲法73条」っていうところに主に列挙されているんですけれども、ここには、その 国外の防衛のための、まぁ 防衛行政のための規定はあるんですけれども、集団的自衛権を行使するための「軍事権の規定」が無いわけですね。

ですから、この状況で「根拠を探せ」というふうに言われても、それはまさに「ネス湖でネッシーを探せ」と言われているのと同じ状況なんですね…。

古館キャスター：

だけど、あの、政府の見解としては、当然、このところは今までと違って「ネス湖にネッシーはいる」と言ってるわけですよね？

木村草太氏：

はい。しかしですね、あの～ 政府は「どの権限なのか？」という事を具体的に説明していません。憲法が与えていない権限を、政府が勝手に行使しようとすると、果たして「誰が」「どの範囲で」「どのような手続きにおいて」それをやるのか？という事を憲法でコントロールできないわけですね。

ですから、もし本当に必要だとしても それは 憲法に、そのために手続きや権限を書き込む必要がある。それをすっとばしてやろうという事は、これは今言ったように憲法上のコントロールが効かなくなるという点で非常に危険だという事です。

古館キャスター：

もし改正するならば、「憲法の改正をする」という正規の手続きでやはり行くべきであるという事ですか？

木村草太氏：

もちろんそうです。あの～、どういう範囲で軍事権を行使するかというのは、政府や国会の一存で決めるべき事ではなくて、「国民全体で議論をして国民投票で決めること」だというふうに日本国憲法は考えていますし、まぁ常識で考えても、これまでやってこなかった軍事権を行使するという事であれば、その条件や手続きについて、まぁ当然「国民全体で議論をし国民投票で決めよう」という事になるはずですね。

古館キャスター：

これ あの 簡単に言える話ではないのかもしれませんが、先生どうなんでしょう。あの～、憲法に関しては、え～ 木村先生の師匠にあたる先生がおっしゃってるようですけど、「常に憲法っていうのは完成することなく、世代を受け継いでいく巨大なプロジェクトだ」と。私この文章に接したとき サグラダファミリアみたいだなって思ったんですね。

ですから、憲法改正っていうのは、正規手続きなら視野に入れても良いというお考えはお有りなんですか？

木村草太氏：

ええ もちろん そうなんですけれども、その言葉のニュアンスは他にも色々あって、「今ある憲法というのの意味を我々が理解し、それを まぁ 生かすために そこで規定された理念を実現するために、何が出来るかを考える」というのは、それは憲法を作った時だけではなくて、常に我々が、我々の世代として、考えていかなくてはいけない事なわけですね。

ですから その～ 「憲法を改正する」という事だけではなくて、「今ある憲法の意味を考え続ける」え～ そういう事をして欲しいという事で、“未完の憲法”という言葉があるというふうに私は理解しています。

古館キャスター：

ああ～、そうですか。大変わかりやすく説明してくださいました。それからもうひとつ聞きたいのは、他国軍を後方支援するための「恒久法」。特措法とかじゃなくて恒久法をガチっと作るという方向の議論があるわけですが、憲法では その 後方支援のあたりはどうなのかな？って、私も混乱しちゃうとこなんです。

木村草太氏：

はい。今ある議論をみていると、これは「やりたい」という意思の表明ばっかりで、憲法についての政府・与党からの説明が不足しているという印象は否めません。

えー、憲法論っていうのは、確かに面倒ですし、専門的でちょっと敬遠してしまうところもあると思うんですけど、まぁ憲法っていうのは過去の失敗例をもとに作られた、まぁ「旅行準備の前のチェックリスト」みたいなもので、そのリストをちゃんとチェックしないと、まぁ当然、忘れ物をしちゃう、まぁ あの「失敗をしてしまう」という事になるし、まぁ「国民の納得も得られない」という事になります。

で、そういう視点で後方支援や治安維持活動においての憲法論をみてみると、まぁ これは これ自体が武力行使ではないので、だから「即座に9条違反になる」という事ではないんですけれども、憲法はやっぱり、それをやる場合には、「きちんとした検証」、あるいは、「その責任追及の仕組みを作ることを求めている」というふうに考えざるを得ない、と思っています。

古館キャスター：

はい。ていうと、やっぱり具体的に何か作っていかなきゃダメですねぇ？ 検証する、監視する。

木村草太氏：

そうですね。今、議論しているのは、送る前に 国会の事前承認が必要なのか？、内閣の判断限りで出来るのか？という事です。ただ、それだけではなくて、その やった後に「どうだったのかという事を検証して責任を追求する」、あるいは責任が まぁ 無ければ無いでいいんですけれども、「責任を明らかにする」ことが必要です。

具体的に言えば、例えば、国会内に委員会を作ってみたりとか、あるいは派遣の時の公文書の管理を徹底し、それを事後的にでも情報公開をすると。で、それによって国民も議論をするし、国会議員も監視をする。そこで、その派遣がそもそも良い影響をもたらしたのか？ 装備は適切だったのか？ あるいは、危険の認識をちゃんとしていたのか？ 被害はどれぐらいで、現地の人にどういう評価を得たのか？ ということを、事後に厳しくチェックしていく。

こういう仕組みを設けることが必要で、また、こういう仕組みのもとで、責任があったかどうかという事が判断されるようになれば、より慎重で適切な派遣が、もしやるにしても、行われるようになると思います。

2015年1月8日に放送された、そもそも総研「そもそも日本国憲法はすでに死んでいる！？」を紹介します。

（所要時間：約22分）

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動画の内容

2014年6月9日に放送された、報道ステーション「海部・元総理が語る“湾岸戦争” 歯止めになった憲法9条」を紹介します。

（所要時間：約10分）

動画の内容

2014年2月27日に放送された、そもそも総研「そもそも憲法解釈の変更とは改憲よりも軽いことなのだろうか」を紹介します。

（所要時間：約24分）

動画の内容

2013年4月28日に放送された、フジテレビ・新報道2001「憲法96条改正の是非」より、「集団的自衛権行使の是非」に関する論戦部分を抜粋して紹介します。

（所要時間：約8分）