2015年9月14日に放送された、報道ステーション「記された“砂川判決”の意味 最高裁判事のメモ発見」を紹介します。

（所要時間：約21分）

動画の内容

おととい（※2015年9月12日）私たちは、都内のある家を目指していた。砂川裁判の判事たちが、当時何を考えていたのか？、その手がかりを得るためだ。

この3ヶ月、私たちは「砂川判決」を出した最高裁判事15人の親族を探し回った。そしてようやく、ひとりの人物に行き当たった。

テレビカメラが初めて入る書斎。棚に並んでいるのは、戦後、最高裁判所が判断した数々の判例集だ。この書斎の主（あるじ）だったのは、砂川事件判決の最高裁判事、入江俊郎（いりえとしお）氏。

入江氏は戦後、法制局の中心人物として日本国憲法作成にたずさわり、その後、51歳の若さで最高裁判事に就任した。以来、もっとも長く最高裁判事をつとめ、砂川事件をはじめ、数多くの憲法裁判に関わってきた。

私たちは本棚から砂川判決の判例を見つけた。ページをめくると、判決文の上の余白に文字が書かれていた。

メモが書かれたのは昭和37年。砂川判決から3年後だ。何が書かれているのか？

入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

他国への安全保障を求めてもよく、この結果としてアメリカ駐留軍がいても、それはわが戦力ではないということを明らかにした。

アメリカ軍の駐留が合憲か否かを争われた砂川裁判。このメモは、判決にどんな意味を込めたのか、入江判事 自らが解説するものだった。

中でも鍵をにぎるのは、このくだりだ。

入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

「自衛のための措置をとりうる」とまでいうが、「自衛の為に必要な武力、自衛施設をもってよい」とまでは云わない。

政府与党は、砂川判決が認める「必要な自衛のための措置」の中に、自衛隊が他国を防衛できる集団的自衛権の行使も理論上含まれているとしている。しかし、その文言の真上に、入江氏が記していたのが、先ほどの言葉だったのだ。

つまり、必要な武力や施設といった、「自衛隊」の存在自体について、砂川判決は何ら判断していなかったと、入江氏は書き残しているのだ。

さらに、自衛隊の規模や範囲などについても…

入江俊郎（いりえとしお）元最高裁判事のメモ

自衛の手段は持ちうる。それまでは云っていると解してよい。

ただそれが、（憲法9条）2項の戦力の程度にあってもよいのか、又は それに至らない程度ならよいというのかについては、全々触れていないとみるべきであらう

判決では、戦力の不保持をうたった憲法9条第2項と自衛隊の関係についてもまったく触れていないというのだ。

そもそも「自衛隊自体の存在にさえ踏み込んでいない」という砂川判決。判決が出た1959年は、自衛隊が発足してわずか5年。武器や装備を米軍の払い下げでまかなっていたほど米軍に頼りきっていた時代だ。

それなのに、「集団的自衛権の行使まで射程にいれていた」などということが、ありうるのだろうか？

2015年7月20日に放送された、報道ステーション「“憲法解釈”変えて『後方支援』ドイツがアフガンで見た惨劇」を紹介します。

（所要時間：約13分）

動画の内容

ドイツ連邦軍 トウステン・ガートナー氏（50）

「我々の基地は、一年間に31本のロケット弾を受けました。私も基地内にいたが生き残った。」

任務は戦闘には直接かかわらない「後方支援」だった。

アフガンに派兵されたヨハネス・クレア氏（29）

「銃弾が首の真横をかすめた。その時はただあと数日生き延びる事が出来ればいいと思った。」

そう語るクレアさんの主な任務は、2010～11年のアフガニスタンでの活動で、弾薬輸送や地雷撤去などの「後方支援」のはずだった。

安全と聞かされていた任務だったが、20回も銃撃戦に巻き込まれたと言う。

戦後ドイツは、憲法で侵略戦争を禁じ専守防衛に徹してきた。湾岸戦争でも多国籍軍には参加せず、約1兆円の経済支援をするにとどめた。

しかし、その姿勢がアメリカなどから「小切手外交」との批判を浴び、当時のコール政権が憲法の解釈を変更し、海外派兵に道を開いたのだった。

裁判所も条件付きでこれを認めた。

そして2001年、アメリカがアフガニスタンで対テロ戦争を始めると、ドイツは「国際治安支援部隊（ISAF）」に参加した。

任務は、米軍などへの後方支援、現地の治安維持、学校建設・医療支援などの直接戦闘とは関わりのないものだった。

コンスタンティンさん（22）は、高校卒業後友人の誘いで入隊し、2010年からアフガンに派兵された。

任務は、基地内での車両の整備。その作業の最中、突然侵入してきた男の銃弾を浴び命を落とした。

22歳の長男を亡くした ターニャ・メンツさん（46）

「政府は最初、復興支援や井戸の建設、子どもの学校の送り迎えをするんだと言っていた。危険は少ないと。」

「海外派兵が何の役に立ったのか、未だによく分からない。息子が犠牲になってヒーローにされても家族にとっては何の意味もない。」

ドイツは、昨年アフガンでの活動を終えたが、自殺者を含め死者は55人。多くは若者たちだった。

だがそればかりでなく、帰還した兵士の心にも大きな傷跡を残した。

アフガンに派兵されたクリスチャン・パパイエスキー氏（36）

「記憶力がひどく衰えた。そしてとても攻撃的になり、何度か暴力的な行為に及んだ事もあった。」

「恋人を殴った。一瞬でかっとなり見境なく殴り続けた。」

目の前で仲間が殺された事が原因で、帰国後戦場の様子が突然よみがえってくるようになったという。

「政府は安全だと言っていたが、そうではありませんでした。そこは戦場だったのです。」

彼は帰国後、PTSD(心的外傷ストレス障害）と診断されて入院、4年たった今も通院する毎日だと言う。

ドイツでは、このように帰還した兵士がPTSDを発症するケースが多発し、社会問題になっている。その数は、年間200～300人だという。

日本がドイツと同じ道を進むのであれば、帰還兵の受け入れ態勢は必ず整えておくべきだと精神科医は語った。

安倍総理

「後方支援をどのように実施するかについては、必ず戦闘に巻き込まれるわけではない。」

「物資を安全な場所で、相手方に渡す。これが今や私は常識ではないかと。」

後方支援の最中、何度も銃撃戦に巻き込まれたクレア氏は言う。

「政府がいったい何の為にやるのか。そして犠牲を払う準備が出来ているのか。」

「自分たちの息子や娘の遺体を出迎える用意が出来ているのか。」

「何より大切なのは、犠牲についてオープンにちゃんと議論することだ。」

引用元：misaのブログ

2015年5月24日に放送された、NHKスペシャル「自衛隊の活動はどこまで拡大するか」を紹介します。

（所要時間：約49分）

動画の内容

戦後日本の安全保障政策の大転換となる「安全保障法制」の整備。

安倍政権が関連法案を国会に提出するのを受けて、その動きが本格化する。

自衛隊の活動を大幅に拡大する今回の「安全保障法制」。

憲法解釈の変更で容認された集団的自衛権の行使を可能にする法改正の是非は？

外国軍隊に後方支援を行うための新たな恒久法で、何がどう変わるのか？

視聴者からのメールやツイッターなどによるご意見も交え、防衛大臣と専門家が討論する。

【出演】

防衛・安全保障法制担当大臣／中谷 元さん
拓殖大学特任教授／森本 敏さん
元内閣官房副長官補／栁澤 協二さん
首都大学東京准教授／木村 草太さん

引用元：NHKスペシャル

2015年5月21日に放送された、そもそも総研「そもそも“緊急事態条項”が最初の改憲ってどうなの？」を紹介します。

（所要時間：約19分）

動画の内容

「緊急事態条項の問題点は？」がテーマ。

憲法改定に向け、緊急事態条項を議論する動きがあります。

戦争や災害発生時に総理が緊急事態を宣言、政令を作ることができるこの条項、憲法学者から危惧の声も上がっています。

引用元：そもそも総研

2015年4月30日に放送された、そもそも総研「そもそも基地移設問題で翁長知事が取ろうとしている戦術とは？」を紹介します。

（所要時間：約17分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容

▶ 辺野古移設 “反対”を貫く沖縄の戦略とは？

▶ 辺野古問題 解決の肝は憲法95条の“住民投票”？

▶ 沖縄とアメリカの直接対話もある？

2015年3月13日に放送された、報道ステーション「新 安保法制で できること」を紹介します。

（所要時間：約15分）

動画の内容（木村草太氏の解説部分・全文書き起こし）

木村草太氏：

あの～ 現行憲法でそれ（集団的自衛権の行使）が出来るという議論は、これは おそらく あの～ 「ネッシーを探すぐらい無理がある議論」だと思っています。

国が集団的自衛権を行使するには、まぁ何が必要かというと、そのための権限を認めた「憲法の条文」を探してくる必要があります。で、あの～ 政府の権限っていうのは、「憲法73条」っていうところに主に列挙されているんですけれども、ここには、その 国外の防衛のための、まぁ 防衛行政のための規定はあるんですけれども、集団的自衛権を行使するための「軍事権の規定」が無いわけですね。

ですから、この状況で「根拠を探せ」というふうに言われても、それはまさに「ネス湖でネッシーを探せ」と言われているのと同じ状況なんですね…。

古館キャスター：

だけど、あの、政府の見解としては、当然、このところは今までと違って「ネス湖にネッシーはいる」と言ってるわけですよね？

木村草太氏：

はい。しかしですね、あの～ 政府は「どの権限なのか？」という事を具体的に説明していません。憲法が与えていない権限を、政府が勝手に行使しようとすると、果たして「誰が」「どの範囲で」「どのような手続きにおいて」それをやるのか？という事を憲法でコントロールできないわけですね。

ですから、もし本当に必要だとしても それは 憲法に、そのために手続きや権限を書き込む必要がある。それをすっとばしてやろうという事は、これは今言ったように憲法上のコントロールが効かなくなるという点で非常に危険だという事です。

古館キャスター：

もし改正するならば、「憲法の改正をする」という正規の手続きでやはり行くべきであるという事ですか？

木村草太氏：

もちろんそうです。あの～、どういう範囲で軍事権を行使するかというのは、政府や国会の一存で決めるべき事ではなくて、「国民全体で議論をして国民投票で決めること」だというふうに日本国憲法は考えていますし、まぁ常識で考えても、これまでやってこなかった軍事権を行使するという事であれば、その条件や手続きについて、まぁ当然「国民全体で議論をし国民投票で決めよう」という事になるはずですね。

古館キャスター：

これ あの 簡単に言える話ではないのかもしれませんが、先生どうなんでしょう。あの～、憲法に関しては、え～ 木村先生の師匠にあたる先生がおっしゃってるようですけど、「常に憲法っていうのは完成することなく、世代を受け継いでいく巨大なプロジェクトだ」と。私この文章に接したとき サグラダファミリアみたいだなって思ったんですね。

ですから、憲法改正っていうのは、正規手続きなら視野に入れても良いというお考えはお有りなんですか？

木村草太氏：

ええ もちろん そうなんですけれども、その言葉のニュアンスは他にも色々あって、「今ある憲法というのの意味を我々が理解し、それを まぁ 生かすために そこで規定された理念を実現するために、何が出来るかを考える」というのは、それは憲法を作った時だけではなくて、常に我々が、我々の世代として、考えていかなくてはいけない事なわけですね。

ですから その～ 「憲法を改正する」という事だけではなくて、「今ある憲法の意味を考え続ける」え～ そういう事をして欲しいという事で、“未完の憲法”という言葉があるというふうに私は理解しています。

古館キャスター：

ああ～、そうですか。大変わかりやすく説明してくださいました。それからもうひとつ聞きたいのは、他国軍を後方支援するための「恒久法」。特措法とかじゃなくて恒久法をガチっと作るという方向の議論があるわけですが、憲法では その 後方支援のあたりはどうなのかな？って、私も混乱しちゃうとこなんです。

木村草太氏：

はい。今ある議論をみていると、これは「やりたい」という意思の表明ばっかりで、憲法についての政府・与党からの説明が不足しているという印象は否めません。

えー、憲法論っていうのは、確かに面倒ですし、専門的でちょっと敬遠してしまうところもあると思うんですけど、まぁ憲法っていうのは過去の失敗例をもとに作られた、まぁ「旅行準備の前のチェックリスト」みたいなもので、そのリストをちゃんとチェックしないと、まぁ当然、忘れ物をしちゃう、まぁ あの「失敗をしてしまう」という事になるし、まぁ「国民の納得も得られない」という事になります。

で、そういう視点で後方支援や治安維持活動においての憲法論をみてみると、まぁ これは これ自体が武力行使ではないので、だから「即座に9条違反になる」という事ではないんですけれども、憲法はやっぱり、それをやる場合には、「きちんとした検証」、あるいは、「その責任追及の仕組みを作ることを求めている」というふうに考えざるを得ない、と思っています。

古館キャスター：

はい。ていうと、やっぱり具体的に何か作っていかなきゃダメですねぇ？ 検証する、監視する。

木村草太氏：

そうですね。今、議論しているのは、送る前に 国会の事前承認が必要なのか？、内閣の判断限りで出来るのか？という事です。ただ、それだけではなくて、その やった後に「どうだったのかという事を検証して責任を追求する」、あるいは責任が まぁ 無ければ無いでいいんですけれども、「責任を明らかにする」ことが必要です。

具体的に言えば、例えば、国会内に委員会を作ってみたりとか、あるいは派遣の時の公文書の管理を徹底し、それを事後的にでも情報公開をすると。で、それによって国民も議論をするし、国会議員も監視をする。そこで、その派遣がそもそも良い影響をもたらしたのか？ 装備は適切だったのか？ あるいは、危険の認識をちゃんとしていたのか？ 被害はどれぐらいで、現地の人にどういう評価を得たのか？ ということを、事後に厳しくチェックしていく。

こういう仕組みを設けることが必要で、また、こういう仕組みのもとで、責任があったかどうかという事が判断されるようになれば、より慎重で適切な派遣が、もしやるにしても、行われるようになると思います。