ピア・マンチーニさんが、現在の政治制度が機能していない3つの要因あげ、この制度から生まれる結果が、必然的に「沈黙（無関心）」と「騒音（デモ）」の2つになってしまうと分析。インターネット時代の民主主義とは何か？ どのような体制を構築することが21世紀の社会には必要なのか？を問いかけています。

（所要時間：約14分）

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動画の内容 （全文書き起こし）

国家や社会は― 新たなモデルへ移行していると 誰もが思っているのではないでしょうか しかしそれがどんなモデルなのか どんなモデルであるべきかは 誰も全く理解していません

おそらく必要なのは この時代における民主主義について 話し合うことです

このように考えてみましょう 21世紀に生きる私たち市民は 19世紀に作られた制度と 何とかうまく折り合いをつけていますが そのもとになっている情報技術は 15世紀のものです

この制度の特徴を見てみましょう まず この制度は500年以上も前の情報技術に合わせて構築されています そのために可能な限り最良な制度が 構築されたとしても 少数が多数に代わって 日々の決断をするもので 多くの人々は 数年に1度投票するだけです

また第2に 政治家になるには かなり高くつきます かなりの資金と 影響力を持っているか 人生のすべてを政治に捧げるかの どちらかです 政党に属し 徐々に出世の階段を上らねばなりません もしかしたら いつの日か 決断を下す地位にまで 上り詰めることができるかもしれません

そして最後に 大事なことですが この制度で使われる言葉は 難解です 法律家による法律家のための言葉であり それ以外の人には理解できません ですから この制度で 私たちの代表者を選ぶことはできますが 権力者がどのように意思決定したのか 私たちには全くわかりません

新しい情報技術によって あらゆる話し合いに 世界中から参加できれば 情報の障壁はかなり低くなり これまで以上に 望みや懸念を伝えることができます

政治制度はこの200年間 変わっておらず そのまま受け入れることが良しとされています そのため 必然的に この制度から生まれる結果は2つしかないのです

「沈黙」もしくは「騒音」です

「沈黙」というのは 関わることをせず 話し合いに参加することを望まないことです 私は本当に嫌気がさすのですが 私たち市民は無関心で 関わりを持たないようにしているのだと よく言われます しかし 平日の日中に わざわざ街の中心へと足を運んで 全く影響力のない公聴会に 自ら参加しないからといって 私たちは非難されるべきなのでしょうか？

当然の帰結として不和が生まれます 自分の声を代表する政治家が不在で 対話の余地のない制度 その一方で 市民は次第に自分の声を 自分で届けようとするのです その結果 「騒音」が生まれます

チリ アルゼンチン ブラジル メキシコ イタリア フランス スペイン 米国 どの国も民主主義国家で 市民は投票権を有していますが まだ不十分だと感じています 耳を傾けてもらうために デモ活動が必要と考えています

近代民主主義の基礎となった 18世紀のスローガンである 「代表なくして課税なし」は 現代では「対話なくして代表なし」 と言えるでしょう 私たちは議論に参加したいのです それはもっともなことです しかし 議論に参加するには 次に何をすべきか知る必要があります 政治的行動というのは 煽動から構築へと 促すことができることだからです

私の世代は新しいネットワークや テクノロジーを使いこなし デモ活動を組織してきました デモを通して 課題を投げかけ 悪しき法案を退け 権威主義的な政府を覆すことさえしました このことを心から 誇りに思うべきです 同時に 認めざるを得ないのは 私たちの世代には 不得手なこともあるということです

使うネットワークとテクノロジーが同じでも 代案を提案して 意見の一致を模索し 実現のために 連携を構築することは できませんでした そのため 私たちが直面するリスクは 巨大な権力の空白状態の出現であり 軍や 極端な立場を取ることの多い 強い動機を持つ既存の組織など 事実上の権限を持つ者が 権力を握ってしまうことです

しかし 私たちの民主主義は 単に数年ごとに 投票することではありません 数百万人をデモに駆り出すことでもありません そこで 私が提起したい問題― 私たちが答えるべき最も重要な問いは 次のようなものです

インターネットが新しい印刷機ならば インターネット時代の民主主義とは何か？ どのような体制を構築することが 21世紀の社会には必要なのか？

ちなみに 私は答えを持っていません 誰にも答えられないと思います しかし この質問に向き合わないわけにはいきません そこで これまでに私たちが得た経験と 教訓を振り返り 私の話が役に立てばと思います

2年前 アルゼンチンの友人たちと どうすれば議員が自分たちの意見を 代表してくれるようになるだろうかと 考えるようになりました マーシャル・マクルーハンの言葉を借りれば 政治とは 昨日のツールで 今日の問題を解決することです そこで 私たちはこう考えました 今日の問題を解決するのに 日々使用しているツールを 利用できないだろうか？

まず最初に行ったのは DemocracyOS というソフトウェアを デザインし 開発することでした

DemocracyOS は オープンソースのウェブアプリで 市民と選出された議員の架け橋として 私たちが日々の生活を送りながら 政治に参加しやすくすることを 目的としています ですから 新しい法案が議会に提出されたら アプリはその旨を通知し 法案をすぐに このプラットフォームで 平易な言葉で言い換えて 説明してくれます

しかし 社会的な変化を生み出すには 多くの情報を知ることだけでは 不十分であり 情報を使った行動が必要なのは 明らかです 情報の入手が簡単になれば 次の動きに関する 話し合いにつながり DemocracyOS がそれを実現します

民主主義は望むことを 次から次へと単に 積み重ねるだけではなく 健全で活発な市民の議論が やはり基本的な価値観の 1つであるべきなのです DemocracyOS の目的は 説得し説得され 合意に到達することです 反対意見を伝える適切な方法を 見出すことでもあります

また 自分が選んだ議員に 何に票を投じて欲しいのか 投票することができます ある案件に 投票したくない場合には 自分の票を他の人に委譲することができ 力強い社会的リーダーが台頭する余地を残します

突如として非常に簡単に DemocracyOS 上での投票結果を 議会における投票結果と 比較できるようになりました また 明らかになったのは テクノロジーが鍵ではないということです 私たちがやるべきことは 社会に分散した知識を持つ人たちを探し その知識を利用して 更に優れた 公平な判断をすることです

そこで 私たちは従来の政党と接触し DemocracyOS を提供しました このプラットフォームを使えば 有権者と双方向の対話が 可能だと伝えました お察しの通り 試みは失敗しました 大失敗でした いとも簡単に拒絶されました

まず 考えが甘いと言われました 後から思うと その通りだと言わざるを得ません 立ちはだかる問題は 技術的というより 文化的な問題だからです 政党は決して意思決定の方法を 変えたいと思っていませんでした そこで気づいたのですが 自分たちの考えを推し進めたいのなら 自分たちで実行すべきなのです

思い切って 昨年（※2013年）8月にブエノスアイレス市に ネット党という 自分たちの政党を 設立しました さらに思い切って 去年（※2013年）の10月の選挙に候補を立てました 公約は 「議席を取ることができたならば 我々の候補者は DemocracyOSで市民が決めたことに 票を投じる」としました 議会に提出された各議案に対し オンラインのプラットフォーム上で 市民が決定事項に基づき 票を投じる政党です ある意味 政治制度をハッキングすると言えます

対話に参加したり 意思決定に参加することを望むならば 正当な道を歩む必要があり その唯一の方法は 制度の規則を遵守することなのです しかし 政党の意思決定方法を 根本的に変えるという意味での ハッキングのつもりでした

決定事項によって直接影響を受ける人たちと 初めて一緒に意思決定を行うことになります ブエノスアイレスに設立して 2か月の政党にとって 非常に大胆な動きでした

注目は集まりました 全得票数の1.2％にあたる 2万2千票を集め ブエノスアイレスでは 第2位になりました 議席を獲得するには 得票数が足りなかったものの 議論への参加を取り付けるには 十分でした 来月（※2014年11月） 議会が組織として アルゼンチンで初めて DemocracyOSを使用した 市民との対話を開始します

取り上げられるのは 以下の3つの法案です 都市交通に関する2つの法案 そして公共スペースの使用に関する法案です 当然 私たちが選出した議員は 市民の決定に沿って 投票するとは言わないでしょう しかし ツールを試す気はあります 新しい市民参加の道を開くことに 前向きであり 願わくば 聞く耳を持っていてほしいと思います

政治制度は変えることができ 制度を覆したり 壊したりするのではなく インターネットのおかげで使用できるツールを用いて 政治制度を改変することができます

しかし 本当の課題は 革新を起こす接点の発見や設計― 作成や権限付与であり 騒音と沈黙を信号に変換し 私たちの民主主義を 21世紀にもたらすことです

簡単だとは言いませんが 経験から 実現の可能性はあると思います そしてやってみる価値は絶対にあると思っています

ありがとうございました

（拍手）

引用元：TED

2015年2月12日に放送された、そもそも総研「そもそも“日本の民主主義”と“沖縄の民意”は相いれないの？」を紹介します。

（所要時間：約21分）

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動画の内容 （元防衛官僚・柳澤協二さんの解説部分 全文書き起こし）

アメリカの中ではね、かねて辺野古を推してた人たちも、県民の抵抗があって敵意に囲まれるような状況で駐留するっていうのは、もうむしろ、えー、アメリカにとっても、日米同盟にとっても「非常に大きなアキレス腱になる」という認識を持ってる人が随分増えてきています。

やはり、地元から受け入れられない、歓迎されない基地っていうのは、基本的には「存続しえない」っていうことですね。

場所の話はね、技術的に何とかカバーする余地はあるけれども、政治的な、その、住民の敵意というのはね、カバーしようが無いわけですからね、どちらを重視するかという事を政治的にちゃんと考えれば、おのずと答えが見えてるはずなんだけれど、そこに目を向けようとしてない。

▶ 辺野古への移設作業が進む理由は？

端的に言えば、“面倒くさい”ということですよね。

日本政府は総理大臣が代わる度に「辺野古にやります」と、こう約束してるわけですから、日本政府が「やっぱりダメです」と、「違う案を考えます」と言うならば、それはアメリカは協議は受けると思いますよ。

（玉川さん：じゃあ言わないだけって事ですか？）

うん、言わないだけ。何故言わないか、まぁ、ひとつ一番大きな理由は、「今までとの整合性が説明つかない」とかね、まぁもっと、もっと端的に言えば、“面倒くさい”ということですよね。

アメリカの政府にとってもね、そりゃ海兵隊を説得するってそりゃ大変なことですから、そりゃ官僚的にはものすごく“面倒くさい”作業。だから、そこは政治が「面倒くさくてもやるんだ」というね、そういう意思を貫かなければ、この問題は動かない。

経済学者のヤーシャン・ホアン氏が、中国とインドを比較し、「民主主義は実はインドの成長を抑圧してきたのではないか」という大きな論点を掲げ、中国の独裁支配がいかにして驚異的な経済成長へ寄与してきたかを解説しています。

（所要時間：約19分）

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動画の内容 （全文書き起こし）

トピックは中国とインドの 経済成長についてです 民主主義が経済成長にとって プラスになるのかマイナスになるのか この問いについて 一緒に考えていきましょう 公平でないと思うでしょう なぜなら民主主義に対抗する事例として 二つの国を選んでいるからです ただ私はまさに正反対のことを しようとしています 民主主義に反対するというより 民主主義に賛同する立場で 経済の議論をしていきたいと思います

最初の問いはなぜ中国が インドより急速に経済成長を したかということです 過去30年間 GDPの成長率から見ると 中国はインドの2倍の速さで成長しています ここ5年間では 同程度の 経済成長をしています ただ過去30年で見ると 明らかに中国が インドより勝っています 上海とムンバイが それをはっきり表しています 上海の高層ビルを見てください これは浦東地区にあります インドの写真は ムンバイのダラビ地区の スラム街です この二つの写真から 言えることは 中国政府が法律を超越して 動けるということです 国の長期的利益に立って 計画ができます その過程で何百万の人を 立ち退かせるのは ごく一部の技術的手段に過ぎません 一方インドではそれができません 民衆の声を聞かなくてはならないからです 民衆の声に制限されます たとえマンモハン・シン首相が 了承してもです インドの金融系新聞の インタビューでシン首相は ムンバイを第2の上海にしたいと 述べています 彼はオックスフォードで教育された 人道主義の経済学者ですが 上海の高圧政策に 賛同しているのです

これを経済成長の上海モデルと呼びたい それは経済開発を促進するために 次のポイントを重要視します インフラ、空港 高速道路、橋などです それを実現させるための強い政府が必要です インフラを急ピッチで構築して運用していくには 個人の財産権を尊重していられないし 民衆の声に制約されてはいけない 特に土地資産に関して 国家所有が 必要であるからです このモデルからいえることは 民主主義は経済成長にとって プラスではなく マイナスになるということです ここで根本的な問いをかけます 経済成長にとってインフラは どの程度重要なのかということ これは重要な論点です 経済成長にとってインフラが 非常に重要であるとすれば 成長を加速させるため 強い政府が必要といえる 一般的に考えられるほど インフラが重要でないとするならば 強い政府をそれほど重要視しなくて いいでしょう

この問いを例証するために この二国を提示させてください 簡潔にするため 一方を国1 もう一方を国2とします 国1は国2に対し インフラ面で はっきりした利点があります 国1はより電話が普及しており より長い鉄道網があります あなたに尋ねるとします どちらが中国か どちらがインドなのかと そしてどちらが速く成長したかと インフラ面から考えれば 国1が中国に違いないと答えるでしょう 経済成長からいっても優勢であると そして国2がたぶんインドだと答えるでしょう

実は電話が多くある国は ソ連です これは1989年のデータです 電話に関して素晴しい統計の発表をした後 国は崩壊しました これはあまりに悲惨です 写真はフルシチョフです 1989年というと 彼はもはや ソ連を支配していませんでしたが これしかいい写真がありませんでした 電話、インフラは経済成長を 保証しません 電話があまり普及していない国2が 中国です 1989年から 過去20年間で 毎年2桁の成長を遂げています もし電話に関する事実以外 中国とソ連について知らなかったら 次の20年間での経済成長について 的確な予測は できなかったでしょう

長い鉄道網をもつ国1は 実はインドなのです 国2は中国です 二国のこの事実はあまり 知られてません もちろん今日では中国はインドと比べると インフラ面でかなり優勢です でも1990年代末までの 長い間 中国はインドと比べて インフラ面では劣ってました 発展途上国での 最も代表的な交通手段は 鉄道です だからイギリスはインドに多くの鉄道を造りました 国土は中国より小さくとも 1990年代末までは 中国より長い鉄道網をもっていたのです これではっきりいえます 1990年代後半以前に インドと比べて中国がなぜよかったか インフラ面では説明できないのです

実際に世界中の実績を見ると インフラは実は経済成長の結果だという 考え方がより正しいとわかります 経済が成長すると 政府はより資金を集め インフラに投資します インフラが経済成長の 要因ではないのです これはまさに中国の 経済成長のシナリオです よりダイレクトな問いをしてみましょう 民主主義は経済成長にマイナスなのか 二つの国を見てください 国Aと国B 国Aは1990年に 一人あたりのGDPが300ドル 対して国Bは 一人あたりのGDPは460ドルです 2008年までに 国Aは国Bを越えています 国Aは一人あたり700ドルです 対して国Bは一人あたり650ドルです 両方ともアジアの国です

もし質問するならば このアジアの国はどこか またどちらが民主主義の国かと聞きます あなたはこう主張するでしょう 国Aはたぶん中国で 国Bはインドだと 実際には国Aは 民主主義の国インドです 国Bはパキスタンです 長い間 軍国主義だった国です インドと中国の比較は とてもよくします 両国の人口が 同じくらいだからです でもインドとパキスタンの比較のほうが 実際には理にかなっています 両国は地理的に似ているし 複雑ですが共通の歴史をもちます この比較からすると 民主主義は経済成長の点からは かなりよく見えます

それでは経済学者はなぜ 独裁政権に傾倒するのでしょうか 東アジアモデルが理由の一つです 東アジアには 経済成長の成功事例があります 韓国、台湾 香港、シンガポールなどです 60年代や70年代 1980年代に 独裁政権によって経済が 支配されていた国もあります この考え方の問題点は まるで宝くじの 当選者しか見ていないということです 宝くじが当たったかと聞くと 全員当たったという すると宝くじ当選の確率は 100%だと 結論づけてしまう 宝くじを購入しても当たらなかった 落選者の所にわざわざ行って 聞くことはないので こうなってしまうのです

東アジアの成功した 独裁政権と同じくらい 失敗例もあります 韓国に対して北朝鮮は成功していません 台湾に対し毛沢東下の中国は成功していません ビルマも フィリピンも成功しませんでした 統計的な証拠を世界中で調べても 経済成長の面で 独裁政権が民主主義より機能したという 主張の根拠は 実はないのです それゆえ東アジアモデルは 選択バイアスが多くあります これは従属変数の選択問題として知られ 学生に避けるよういつも注意しています

それではなぜ中国が より速く成長したのでしょうか 文化大革命の話をしましょう 中国が狂っていたときです インディラ・ガンジー下のインドと 実績を比較しましょう 問いは中国とインドでは どちらが優れていたかということです 中国は文化大革命の最中でした 文化大革命のときであっても 一人あたりのGDP成長において 毎年平均約2.2%の差で 中国はインドを 結局のところ上回っていたのです 中国がおかしかったとき 中国全土がおかしかったときでも 文化大革命のマイナス面を 凌駕するような 経済成長にとってプラスの面が あったに違いありません この国の強みは 人的資本です 人的資本に他ならないのです

これは1990年代初期の 世界開発指数の指標データです 見つけられたもののうち最も早期のデータです 中国の大人の識字率は 77パーセントです 対してインドでは48パーセントです 中国の女性とインドの女性では 識字率の差が 特に顕著です 識字率の定義はまだ話していませんね 中国の識字能力の定義は 1500の漢字が 読み書きできることです インドの定義は 運用上の識字能力のことであり 広い意味の能力で どんな言語でもたまたま話している言語で 自分の名前を書ければいいのです 識字能力の観点から二国の格差は このデータ以上に 大きくあります 人間開発指数のような 他の情報源であっても この種のデータは 1970年代初期であっても 同じ格差が見られます 中国は人的資本の観点で インドに比べて かなり優勢でした

寿命がそのケースです 1965年に早くも 中国は寿命に関して大きな強みをもっていました 平均的に1965年に中国人であれば 平均的なインド人より 10年長く生きられたのです もし中国人かインド人か 選べたら 10年長く生きるために 中国人を選んだことでしょう もし1965年にこの決断をした場合 翌年に文化大革命が起きたので 良くない面もあります だからこの種の決断をするときは いつも慎重に考えなければなりません

もし国籍を選ぶことができない場合 インド人男性を希望することでしょう なぜならインド人男性は インド人女性に比べて 約2年平均寿命が長いからです これは極めて不自然な事象です このようなケースは 非常にまれです インドの社会では女性に対し 組織的な差別と偏りが あることを意味します よい知らせとして 2006年には 寿命に関して 男女間の格差がなくなっています 今日インド人女性は男性に対して 寿命でかなり優位に立っています インドは自然な状態に戻っています 男女共同参画に関しては インドはまだやるべきことが多いです

ここに二枚の写真があります 広東省の縫製工場で撮られたものと インドの縫製工場のものです 中国では全て女性です 中国の沿岸部の労働力のうち 60～80パーセントは女性です 一方インドは全て男性です フィナンシャルタイムズは 「織物で中国を追い越そうとしているインド」 という見出しで インドの縫製工場の写真を載せています この二枚の写真からすると 当分中国を追い越すことはありません 他の東アジアの国に目を配れば 女性は非常に重要な役割をしています 経済成長の離陸期において 東アジアの 製造業の奇跡においてです インドが中国に追いつくには まだずっと時間がかかります

さて論点は 中国の政治システムはどうかということです 人的資本について語られますし 教育と公衆衛生についても語られます 政治システムはどうでしょうか 一党独裁体制が中国の経済成長を 加速させたというのは本当でしょうか 答えはもう少し微妙です 政治システムの 静的なものと動的なものを どのように区別するかによります 静的には中国は一党独裁体制で 独裁政治であるというのは言うまでもありません 動的には独裁政治からより民主主義の方向へ 移行してきました 変化を説明するとき たとえば経済成長 経済成長とは変化のことであり 変化を説明するとき 不変のものではなく 変化してきたものを引用するでしょう 固定効果が変化を説明できることもありますが 変化するものとの相互作用でしか 説明することしかできません

政治面での変化でいえば 村落選挙を導入しました 個人事業主に対する保証を強めてきましたし 長期間の土地使用権の保証も 強くしてきました 地方では財政改革も行われています 起業家育成事業も行われているのです 私からすれば政治の変化のスピードは 遅くて緩やかすぎです 私の考えでは この国は大きな変化に直面します なぜなら政治改革は それほど速く深く進行していないからです それでもなお 政治システムはより自由主義 より民主主義の方向へ進んできました

インドにも動的な視点を適用できます 実際インドでも 年に1、2パーセントほどしか成長しない ヒンドゥ的成長のとき 民主主義とは程遠いものでした インディラ・ガンジーが1975年に 非常事態令を出したとき インド政府は全てのテレビ局を 所有し運営していました あまり知られていませんが 1990年代にインドは 経済改革だけでなく 政治改革にも着手していました 村の自治制度導入や メディアの民営化 情報公開です それゆえ方向性という点では 中国もインドも両方 動的な視点で見ることができます

なぜ多くの人がインドを いまだに成長に失敗していると思うのでしょう それは いつも中国と比較するからです 中国は経済成長の面では スーパースターです もしあなたがNBAの選手で いつもマイケル・ジョーダンと比較されていたら あなたはさえないでしょう でもあなたが だめなバスケットボール選手 というわけではないのです スーパースターとの比較は 間違ったベンチマークです 実際にインドを他の 平均的な発展途上国と比較すると 最近の著しい成長の 前でさえも 今は8から9パーセントの成長をしていますが その前でも インドは新興国の中で 経済成長が4番目にランクされています これは素晴しい記録です

未来について考えてみましょう ドラゴンと象を比較して どちらの国が成長に勢いがあるか 私はまだ中国だと思います 社会資本 公衆衛生 平等主義の感覚といった 優れた社会の基礎は インドにはまだないからです それでもインドには勢いがあると思います 基礎部分はまだ改善中ですが 政府は基礎教育と 基礎衛生に投資してきました 政府はもっと投資すべきと思っています やはり動く方向としては 正しい方向を向いています インドには経済成長にとって 妥当な政治体制があります 一方で中国はまだ政治改革に 悪戦苦闘しています

中国が成長を維持するためには 政治改革が必須だと思っています 経済成長の恩恵を広く共有するためにも 政治改革はとても重要です それが起こるかどうかわかりませんが 私は楽観主義者ですので 願わくば今から5年くらいで 政治改革が中国で起こったと TEDグローバルで報告したいです

ご静聴 ありがとうございました

引用元：TED

2014年7月19日に放送された、NHK・戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか・知の巨人たち 第3回 「民主主義を求めて ～政治学者 丸山眞男～」を紹介します。

（所要時間：約1時間30分）

動画の内容

出征、そして被爆体験を経て8月15日を迎えた丸山眞男。日本の超国家主義を分析し、「無責任の体系」と鋭く批判した論文で戦後の論壇をリードした。

敗戦直後、丸山は、東大で教鞭を執るかたわら、静岡県の「庶民大学三島教室」に通い、民主主義を広めようと努めた。60年安保闘争では「市民派」として積極的に発言したが、東大紛争では、戦後民主主義の申し子ともいうべき学生たちの厳しい批判にさらされた。

民主主義を「永久革命」ととらえ、自律した個人の確立と、他者を認め合う「他者感覚」の重要性を訴え続けた丸山。その政治学は日本社会をどのようにとらえ、戦後日本に何を提言していたのか。

東京女子大に残る未刊行資料、丸山自身の録音テープ、そして石田雄さん、三谷太一郎さんら丸山政治学の弟子たちや丸山批判を展開した森田実さんらの証言を軸に探っていく。

引用元：日本人は何をめざしてきたのか

エコノミストのダンビサ・モヨさんが、中国によって体現された新しい経済モデル＝「国家資本主義」が、アフリカなどの新興国で台頭しつつあることを解説し、欧米諸国が自分たちの栄光に固執して、他の新興国も盲目的に「民間資本主義・民主主義」に追随するだろう推測するのは「甘い」と指摘しています。

（所要時間：約17分）

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政治理論家のイワン・クラステフ氏が、「民主主義は最良の統治形態である」という前提のもとで、民主主義の危機について語っています。

（所要時間：約14分）

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動画の内容

政治理論家イワン・クラステフは、5つの大きな革命が過去50年間の政治文化を形成したと言う。

クラステフは60年代の文化革命から脳科学に至る革命の一つ一つが、民主主義を成り立たせる制度への人々の信頼をいかに浸食してきたかを示す。

彼が言うように「成功は同時に失敗でもある」のだ。

民主主義は生き残れるだろうか？

引用元：TED

2013年11月30日に配信された、ビデオニュース.com「【特定秘密保護法案】米は日本を民主主義国として扱わなくなっている／インタビュー：孫崎享氏（元外務省国際情報局長）」を紹介します。

（所要時間：約40分）

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動画の内容

外務省で国際情報局長や駐イラン大使などを歴任した孫崎享（まごさきうける）氏は安倍政権が推進する特定秘密保護法について、同じく安倍政権が目指す集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更とセットになった動きであるとの見方を示した上で、今後日本の自衛隊がアメリカと渾然一体となって作戦行動を行うことになった場合、より強固な秘密保護の必要性が出てくるとの認識がその背後にあると指摘した。

孫崎氏はまた、行政情報の公開が不十分な状態にある日本はむしろ情報公開を進めるべきであり、現在議論されている秘密保護法制は民主主義に逆行するものと語った。

安倍政権が秘密保護法の制定を急ぐ理由として孫崎氏は、今年（※2013年）10月の日米安全保障協議委員会、いわゆる2プラス2の場でアメリカから法整備に向けた強い要請があったことを指摘。

アメリカの日本に対する要求が、民主主義の価値を共有する国同士という扱いから、非民主的な手段に訴えてでもアメリカのために貢献させるべき相手に変わってきていることが懸念されると語った。

インタビュー日時：（2013年11月28日）

引用元：YouTube

中国人の投資家であり政治学者であるエリック・X・リー氏が、「共産主義 vs 民主主義」というそれぞれの普遍性を主張する時代は終わりを迎えたと分析しています。

（所要時間：約21分）

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動画の内容

欧米社会における一般的な考え方では、社会が発展するにともない、資本主義社会を形成し、複数党から成る民主主義になります。正しいですよね？

中国人の投資家であり政治学者であるエリック・X・ リーの見解は違います。

通常の概念にチャレンジするトークのなかで、現代国家を成功に導く道は一つではないことを語りかけます。

2013年7月12日に放送された、NHK・Eテレ「世界の叡智（えいち）6人が語る 未来への提言」 【前編】を紹介します。

（所要時間：約55分）

動画の内容

通説を逆転させ、世界を驚かせた偉大な科学者たちに、サイエンスライターの吉成真由美がロングインタビューで挑む。

前編は、言語学者ノーム・チョムスキ―、地理・生物学者ジャレド・ダイアモンド、認知科学者マービン・ミンスキー、分子生物学者ジェームズ・ワトソンの4人が登場。

文明の崩壊、人工知能の未来、民主主義の限界、脳の解明など、現代に深く関わる諸問題を真っ向から見つめて、未来に向けて大胆な提言をする。

【出演】分子生物学者…ジェームズ・ワトソン

【出演】言語学者…ノーム・チョムスキー

【出演】地理学者…ジャレド・ダイアモンド

【出演】人工知能学者…マービン・ミンスキー

【司会】吉成真由美

【ゲスト】生物学者…池田清彦

引用元：NHKネットクラブ

2012年1月15日ににNHKで放送された、日本人は何を考えてきたのか 第2回「自由民権 東北で始まる」を紹介します。

（所要時間：約1時間30分）

動画の内容

明治10年代、国会開設を求めた自由民権運動。

福島は高知とならぶ中心地だった。

俳優の菅原文太さんが東北の民権運動家の足跡を追い、地方分権、民主主義の源流を訪ねる。

引用元：NHK

自由民権運動とは

自由民権運動（じゆうみんけんうんどう）とは、明治時代の日本において行われた政治運動・社会運動。

従来の通説では1874年（明治7年）の民撰議院設立建白書の提出を契機に始まったとされる。それ以降薩長藩閥政府による政治に対して、憲法の制定、議会の開設、地租の軽減、不平等条約改正の阻止、言論の自由や集会の自由の保障などの要求を掲げ、1890年（明治23年）の帝国議会開設頃まで続いた。

引用元：自由民権運動 – Wikipedia