2015年10月8日に放送された、そもそも総研「そもそも関税がなくなったらコメは本当に壊滅するのだろうか？」を紹介します。

（所要時間：約26分）

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動画の内容

▶ もし関税が撤廃されたら「日本のコメ」に勝機はあるのか？

今週月曜（※2015年10月5日）、大筋で合意となったＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で「約7.8万tの輸入枠追加」となった「コメ」。ＴＰＰが当初目指していたのは「関税撤廃」だったのですが、結果的に関税は維持され、輸入枠の追加でまとまりました。

しかし今後もしも関税が撤廃された場合、日本のコメはどうなるのでしょうか？

気がかりなのは「円の価値」です。「円安」になれば「日本製品の輸出がしやすくなって、国際競争力が高まるのでは？」と考えた玉川徹さんは、「コメ輸出のパイオニア」と呼ばれる「新潟玉木農園」の代表、玉木修さんにお話を伺いました。

玉木さんの農園では2005年からコメ輸出に取り組んでいます。スタッフ１人あたり「およそ10ha」という広大な耕作面積（平均のおよそ11倍）を担当し、今年は「200tのコメをシンガポールや香港などに輸出する予定」だそうです。

「為替の問題や日本食の需要拡大によって、輸出環境は5～6年前よりはるかに向上している」と玉木さんは語ります。

じつは日本のコメは「中国人観光客のお土産品」としても人気なのだそうです。とはいえ、観光客が直に持ち帰ることは法律違反となるため、「自社契約を結ぶか、商社を通して相手国に届ける」という方法がとられます。

元・農林水産官僚の山下一仁さんは「現在は国内の米価が下がってカリフォルニア米の価格が上がり、輸出に適した環境になっている」と語っており、「コメ輸出」には追い風が吹いているようです。

▶ 日本のコメに「世界で勝ち抜く力」をつける方法とは？

では、「日本のコメに国際競争力をつける」にはどうしたらいいのでしょうか？

玉木さんは「生産量を増やすことによって作業のコストダウンを図ると同時に、大規模化によって生産効率を上げるべき」と語ります。

山下さんは「現在行っている“減反”をやめるべき」と指摘します。

現在は農家に4000億円の補助金を出してコメの生産を抑えてもらっているのですが、それによって米価が上がり、消費者に6000億円ほどの負担を強いているというのです。

「減反をやめれば、生産量が増えることで米価が下がり、消費者負担がなくなる。コメ専業農家の受けるダメージは個別所得保障（推定2000億円）で解決すればいい。これだけで国民負担は現在より8000億円も軽減できる」と山下さんは語ります。

山下さんの提案には「減反廃止に不可欠な休耕地の土地改良に膨大な費用がかかるため、個別所得保障の財源が確保できない」という反対意見もありますが、玉川さんの感想は「減反をやめて競争力をつければ、関税撤廃しても戦えるコメ作りができるのでは」というものでした。

引用元：そもそも総研

2014年1月25日に放送された、NHK・戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 第8回「山形・高畠　日本一の米作りをめざして」を紹介します。

（所要時間：約1時間30分）

動画の内容

有機農業の米作りを中心に独自の道を歩んできた山形県高畠町。戦後の歩みは、猫の目のように変わる農政のなかで、農家が自立を模索し続けた歴史だった。

敗戦後の希望に燃えた米増産時代から急転回の「減反」。

農業の近代化に伴う「機械貧乏」や「出稼ぎ」。

時代の荒波を乗り越えようと、高畠の青年たちは国が推進する規模拡大の道ではなく、有機農業へと進んだ。その活動は有吉佐和子の「複合汚染」で紹介され、安全な食を求める都会の消費者たちとの産直提携が誕生した。

しかし、高畠でも農家の高齢化や兼業化が進み、多くの農家は農薬や化学肥料に頼り、農薬の空中散布が広がっていく。健康被害が明らかになる中、1986年、その是非を巡って、町を二分する激論が行われた。その後、町は、空中散布の中止へと舵を切る。

そして日本一おいしい米作りをめざしていく。

いま、TPP参加へと向かう中、高畠町でも急速に兼業農家の離農が進み、地域農業崩壊への不安が広がっている。そんな中、専業農家が力をあわせ、離農する農家の田圃を代わりに耕して、地域の農業を守ろうという新たな動きも生まれている。

時代の激流のなかで、安全でおいしい米作りをめざして格闘してきた高畠の戦後をみつめる。

引用元：日本人は何をめざしてきたのか

2013年11月28日に放送された、NHK・クローズアップ現代「コメ作り大転換 ～“減反廃止”の波紋～」を紹介します。

（所要時間：約26分）

動画の内容

（※2013年）11月末、日本の農業政策の大転換となる「減反制度の廃止」が決定する。

コメの生産調整がなくなれば、生産規模の拡大や輸出増大に弾みがつくと期待する農家がいる一方で、助成金を支えに経営を維持してきた零細農家は、存続の岐路に立たされる。

また今回の制度改正によって、これまで“聖域”として守られていた米価も、他の作物と同様に市場の需給によって決まることになり、コメ農家には高い経営力が求められる。

国の成長戦略の下で、生産力拡大を旗印に進められる農業の構造改革。

“減反廃止”決定がもたらす生産現場への波紋、新たに開ける可能性を追いながら、日本農業の今後を展望する。

引用元：クローズアップ現代