2015年4月30日に放送された、そもそも総研「そもそも基地移設問題で翁長知事が取ろうとしている戦術とは？」を紹介します。

（所要時間：約17分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容

▶ 辺野古移設 “反対”を貫く沖縄の戦略とは？

▶ 辺野古問題 解決の肝は憲法95条の“住民投票”？

▶ 沖縄とアメリカの直接対話もある？

2014年11月20日に放送された、そもそも総研「そもそも沖縄県知事選で日米関係は大きく変わるのではないか？」を紹介します。

（所要時間：約21分）

動画の内容

▶ そもそも沖縄県知事選で日米関係は大きく変わるのでは？

沖縄県選挙でしょと思ってらっしゃる方も多いと思うが、もしかしたらターニングポイントになる選挙かもしれない。

▶ 沖縄新知事に聞く どう止める？辺野古移設

沖縄県知事選で翁長雄志氏（64）が初当選。16日午後8時ごろにテレビ各局で当選確実の報道がされると、支援者らが一斉に万歳。当選から一夜明けた今週月曜日にインタビュー。万歳の時に笑顔が少なかった理由について「喜びというよりもこれから横たわる大きな問題を思っていた」と話す。

翁長氏は辺野古移設反対を訴え36万票を獲得。移設を承認した仲井真知事に対し10万票の大差をつけた。立地自治体の首長も県もNOと言うのであれば、結局オール沖縄が辺野古移設反対という立場になる。

県はすでに埋め立てについて承認済み。しかし、承認の段階で問題があれば取り消しは可能だし、状況が変われば撤回もできる。翁長氏は承認の段階で「環境的に厳しい」という現実があったことを認める。

辺野古移設に関する環境アセスメントで国は県に対し4回書類を提出したが、オスプレイ配備が記載されたのは住民が意見を述べることができない3回目以降からで、法的瑕疵があるとも指摘される。翁長氏は自身が当選したことで撤回も辞さない考えを示している。

しかし沖縄大学の仲地博学長は仮に撤回などを行えば国が代執行するという協力手段に出る可能性があると指摘。翁長氏も、もしそうなれば「アジアのリーダーとして世界の国々をまとめる日本が失う代償は計り知れない」と危惧する。

沖縄県知事として基地移設の取り消し、撤回を判断すれば実現できる可能性がある。さらに国が聞く耳をもたないならアメリカに直接訴えていく手段もある。知事選の結果を受けて政府は「普天間の返還ができるよう辺野古移設についても粛々と進めたい」とし、自民、民主ともにこれに同調している。

▶ 沖縄新知事が語る “本土の人にわかってほしいこと”

去年（※2013年）1月、東京・銀座で辺野古への基地移設阻止などを訴えるデモが行われた。その際、日の丸を掲げたグループがデモ隊に罵声を浴びせる場面があったことから翁長氏は「本土では沖縄の基地問題を他人事のように考えている」と認識する。

翁長氏は「沖縄は基地で食べているという間違った発信が本土にされている」と指摘。県民の総所得は4兆円。そのうち基地関連所得は2000億円、観光収入は4500億円に上り基地所得を2倍以上上回っている。基地があるから経済が潤っているというわけではないのだ。

25年前に米軍から返還された新都心地区は当時6億円だった税収が97億円になり雇用も大幅に拡大。沖縄県民の間でも基地で食べているという認識はなくなりつつあり、基地は経済発展の阻害要因でしかないという。

▶ アメリカは本当に辺野古移設でなければダメなの？

海兵隊を沖縄に置いておく合理性についてジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は「大部分はアメリカに戻していい」と話す。

ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は、アメリカ海兵隊が間違いなく沖縄で現状維持を望んでいるとした上で、アメリカすべての人々がその考えだということではないとする。

知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、以前、「待っても辺野古に関していい結果が出るとは思えない。アメリカは代替案を持つべきだ」と主張していた。

マイク教授は「海兵隊の大部分はアメリカ本国に戻していい」とし、定期的に訓練を行うことで存在感を維持できると主張。海兵隊は空軍、海軍の後に出る部隊のため有事の際には本国からでも十分間に合うという。

軍事的にも沖縄に基地を集中させることがあまり意味がないということが通説になりつつある。

引用元：モーニングバード