2014年12月29日に放送された、テレメンタリー2014 ＜ギャラクシー賞大賞・受賞作品＞ 「裂かれる海 ～辺野古 動き出した基地建設～」を紹介します。

（所要時間：約54分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容

基地建設が強行される辺野古の米軍基地前で、トラックの前に立ちはだかる女性がいた。島袋文子さん、沖縄戦の体験者だ。

しかし警察は、工事を止めようとする彼女たちを容赦なく排除する。

一方、海では立ち入り禁止の巨大フロートが浮かべられ、抗議する小さなカヌーが海上保安庁に追いかけまわされる。

仲井眞前知事の埋め立て承認で動き出した基地建設。

沖縄がどこに舵を切るのか。

注目された県知事選挙とともに、引き裂かれていく人々の苦悩や闘いを描く。　

引用元：テレメンタリー2014

2015年9月27日に放送された、MBS・映像’15「なぜペンをとるのか ～沖縄の新聞記者たち～」を紹介します。

（所要時間：約49分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容

鋭い論調で日米政府に挑む沖縄の新聞社。

「沖縄の2つの新聞は潰さなあかん」、自民党議員たちの懇談会で人気作家がこう発言した背景には、名護市辺野古の米軍基地建設をめぐる安倍政権の苛立ちが見え隠れする。

権力に噛み付く「紙ハブ」と呼ばれてきた『琉球新報』。いま政権与党から敵視される新聞は、日々どんな思いで、なにを目指して記事を書いているのだろうか…。

今回、番組では『琉球新報』の編集局にカメラを入れ、1か月にわたって取材の様子と紙面づくりまでの動きを追った。

眼光鋭い強面記者の集団かと思いきや、そこは笑いが絶えない自由な職場だった。休日は戦跡をめぐり、旧盆はエイサーに参加する記者たち。

ペンを武器にと駆り立てる理由。

そこには戦争から今日まで70年間積もってきた沖縄の人々の「思い」に寄り添う記者たちの姿があった。

新聞とは、メディアとは、どうあるべきなのか。沖縄の新聞作りから考えてみたい。

引用元：映像’15

2015年6月25日に放送された、そもそも総研「そもそも翁長知事の訪米戦略は本当に“不発”なのだろうか？」を紹介します。

（所要時間：約16分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容

▶ かりゆしグループ 平良朝敬 前CEO

「かなりの認識のズレ
しかし話を進めると様子が変わってきたといいます。
「地元の反対をかなり気にしていました。
前知事が承認したんで、沖縄県民はもういいんだろうと（米側は思っていた）」

「『いや地元が反対したらダメだよ』と直接言う議員はかなりいました。
知らないですね。日本政府から全く伝えられていない。
我々が行って感じたのは、反対運動が広がれば広がるほど
アメリカ側は引いていくという感じは物凄くしました。
どの議員も、どの議員補佐官も、とにかく『住民の反対が増えれば
これ（移設）はできない』ということは、はっきり申してました」

翁長知事の訪米後、アメリカ側にある“変化”が

▶ 前泊博盛（まえどまりひろもり） 沖縄国際大学教授

「（会談した後）アメリカ側から『反対って、どこまで反対なんですか』
『体を張った抵抗まであるのか』と
あるいは「他の基地にまで波及するような話になっているのか」と
こういうことを県側にも聞いてきてるんです。
世論の動きというものに対しては
非常に敏感にアメリカは動いてきますから。
辺野古の問題を強引にやれば、嘉手納の問題、
たくさんの基地抱えてます、33の施設ありますから
どこまで影響が出るか。
反軍だけじゃなく、反米にまでなりかねない。
そういう懸念を持ってる。
沖縄が反米になったら、この場所に居られなくなるじゃないですか。

海兵隊が1950年代に岐阜や山梨から追い出された原因は
反米運動、反軍運動、これで居られなくなって
沖縄に渋々来ざるを得なくなったという歴史があります。

沖縄がそもそも返還された理由というのは、
米軍が統治をしてたけども
反米・反軍感情が高まったために
日本に返さざるを得なくなったという話がある」

前泊氏は、沖縄が日本に返還される直前、
沖縄問題担当公使（当時）リチャード・スナイダー氏に
インタビューしています。

「10万人を越すデモ隊が基地を全部包囲して
アメリカに対して『もう沖縄を返還しろ』という話をする。
その時に『我々はこのままだと殺されるかもしれない』と恐怖を感じたと。
この基地を守るのに残ってる兵が少なすぎる。
この沖縄の基地を維持するために、ベトナムに送り込んでる兵を
呼び戻さなければ無理だという話まで議論したという。
ベトナムを攻撃するためにある基地が
その基地を維持するためにベトナムから兵を呼び戻すということになる。
何のための基地なんだという話になる。
彼はその囲まれた時に、もう命の危険を感じて打電する。
ワシントンに、あるいは日本の大使館に、『もう沖縄は返せ』と
『そうでない限りこの基地は維持できない、無理だ』と。

辺野古の建設反対のために座り込みをずっとされて
シュワブの中にいる米兵達が物凄いストレスを感じてる。
今に爆発しかねないという話を
米軍関係者（軍の）中の方達から連絡がありました。
座り込みをしてる人達の前で
わざと銃の点検をガシャガシャとやってみせたり
あるいは看板を夜中に行って撤去してみせたり
米兵達も物凄いストレスを感じてきてる。
従来の基地の環境と違う環境にあることは
現場にいる米兵達の方がむしろヴィヴィッドに感じてる」

▶ 玉川徹氏

「『地元がいくら反対したって、基地問題というのは、
日本とアメリカの政府同士の安全保障に関する問題なんだから
地元が反対したって何の影響もないよ』と
思ってる方が殆どじゃないかなと、本土では。
ところが過去に山梨と岐阜にいた海兵隊が
地元の反対運動で沖縄に行かざるを得なくなった。

海兵隊にとって沖縄に行くというのは、凄く楽しみな話。
沖縄に行くのは良いよと言われて来る。
ところが来てみたら周りが反対だらけだったら
何なんだという話になる、米兵側にしても」

2015年6月21日に放送された、週刊報道LIFE「抗う ～翁長知事 反骨の系譜～」を紹介します。

（所要時間：約38分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容

沖縄は6月23日、「慰霊の日」を迎えます。

戦後70年を経て今なお、在日米軍基地の約7割を抱える沖縄県。

「甘えているのは沖縄ですか、それとも本土ですか」

去年（※2014年）の知事選で「オール沖縄」を宣言し圧勝した翁長雄志（おながたけし）知事は、普天間基地の辺野古移設反対を訴え、日本政府に強い対決姿勢を見せています。翁長（おなが）氏の“反骨の系譜”はどこから来るのか・・・。

キャスターの松原耕二が沖縄各地を取材。少年時代から現在に至るまでの歩みをたどり、知られざる翁長（おなが）氏の素顔と「オール沖縄」の原点を浮かび上がらせます。

引用元：週刊報道LIFE

2015年5月8日に放送された、報道ステーション「辺野古基金 宮崎駿さんが共同代表に就任」を紹介します。

（所要時間：約8分）

動画の内容

― 沖縄の非武装地域化こそ、東アジアの平和のために必要です。―

去年（※2014年）11月、オスプレイの撤去と辺野古新基地建設に反対する運動に、直筆のメッセージも送っていた、映画監督の宮崎駿さんが、今度は、移設反対運動を支援するために設立された民間の基金「辺野古基金」の共同代表に就任することが決まった。

「辺野古基金」は、沖縄県内の政財界が中心となって先月（※2015年4月）設立され、全国から寄付を募り、国内やアメリカの新聞に「辺野古移設反対」の意見広告を出すなどの活動を支援するもの。

既に、5421件、総額 1億4000万円あまりが集まっていて、うち7割は“沖縄県外”からの寄付だ。

共同代表は、知事選で翁長（おなが）知事を応援した 菅原文太さんの妻、菅原文子さんや、元外交官の佐藤優（さとうまさる）さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎さんら9人。宮崎さんには、基金側が要請し、昨日（※2015年5月7日）快諾したという。

宮崎さんは、4歳の時に終戦をむかえ、最後の長編作品「風立ちぬ」では、日本が戦争へとひた走る時代を描いた。

引用元：報道ステーション

2015年4月30日に放送された、そもそも総研「そもそも基地移設問題で翁長知事が取ろうとしている戦術とは？」を紹介します。

（所要時間：約17分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容

▶ 辺野古移設 “反対”を貫く沖縄の戦略とは？

▶ 辺野古問題 解決の肝は憲法95条の“住民投票”？

▶ 沖縄とアメリカの直接対話もある？

2015年4月6日に放送された、報道ステーション「“菅 vs 翁長”初会談も平行線 『新基地』めぐる沖縄との溝」を紹介します。

（所要時間：約13分）

2015年2月28日に放送された、報道特集「緊迫の辺野古 異例の“拘束” その深層は」を紹介します。

（所要時間：約19分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容

▶ 異例の逮捕　沖縄で何が？

辺野古への基地移設反対を唱える翁長知事誕生から3ヶ月余り。

いま沖縄で何が起きているのか？

住民の抗議行動に対し、米軍は異例の逮捕にまで及んだ。

緊迫の現場をレポート。

引用元：報道特集

2015年2月12日に放送された、そもそも総研「そもそも“日本の民主主義”と“沖縄の民意”は相いれないの？」を紹介します。

（所要時間：約21分）

この動画を大きい画面で見る

動画の内容 （元防衛官僚・柳澤協二さんの解説部分 全文書き起こし）

アメリカの中ではね、かねて辺野古を推してた人たちも、県民の抵抗があって敵意に囲まれるような状況で駐留するっていうのは、もうむしろ、えー、アメリカにとっても、日米同盟にとっても「非常に大きなアキレス腱になる」という認識を持ってる人が随分増えてきています。

やはり、地元から受け入れられない、歓迎されない基地っていうのは、基本的には「存続しえない」っていうことですね。

場所の話はね、技術的に何とかカバーする余地はあるけれども、政治的な、その、住民の敵意というのはね、カバーしようが無いわけですからね、どちらを重視するかという事を政治的にちゃんと考えれば、おのずと答えが見えてるはずなんだけれど、そこに目を向けようとしてない。

▶ 辺野古への移設作業が進む理由は？

端的に言えば、“面倒くさい”ということですよね。

日本政府は総理大臣が代わる度に「辺野古にやります」と、こう約束してるわけですから、日本政府が「やっぱりダメです」と、「違う案を考えます」と言うならば、それはアメリカは協議は受けると思いますよ。

（玉川さん：じゃあ言わないだけって事ですか？）

うん、言わないだけ。何故言わないか、まぁ、ひとつ一番大きな理由は、「今までとの整合性が説明つかない」とかね、まぁもっと、もっと端的に言えば、“面倒くさい”ということですよね。

アメリカの政府にとってもね、そりゃ海兵隊を説得するってそりゃ大変なことですから、そりゃ官僚的にはものすごく“面倒くさい”作業。だから、そこは政治が「面倒くさくてもやるんだ」というね、そういう意思を貫かなければ、この問題は動かない。

2014年11月20日に放送された、そもそも総研「そもそも沖縄県知事選で日米関係は大きく変わるのではないか？」を紹介します。

（所要時間：約21分）

動画の内容

▶ そもそも沖縄県知事選で日米関係は大きく変わるのでは？

沖縄県選挙でしょと思ってらっしゃる方も多いと思うが、もしかしたらターニングポイントになる選挙かもしれない。

▶ 沖縄新知事に聞く どう止める？辺野古移設

沖縄県知事選で翁長雄志氏（64）が初当選。16日午後8時ごろにテレビ各局で当選確実の報道がされると、支援者らが一斉に万歳。当選から一夜明けた今週月曜日にインタビュー。万歳の時に笑顔が少なかった理由について「喜びというよりもこれから横たわる大きな問題を思っていた」と話す。

翁長氏は辺野古移設反対を訴え36万票を獲得。移設を承認した仲井真知事に対し10万票の大差をつけた。立地自治体の首長も県もNOと言うのであれば、結局オール沖縄が辺野古移設反対という立場になる。

県はすでに埋め立てについて承認済み。しかし、承認の段階で問題があれば取り消しは可能だし、状況が変われば撤回もできる。翁長氏は承認の段階で「環境的に厳しい」という現実があったことを認める。

辺野古移設に関する環境アセスメントで国は県に対し4回書類を提出したが、オスプレイ配備が記載されたのは住民が意見を述べることができない3回目以降からで、法的瑕疵があるとも指摘される。翁長氏は自身が当選したことで撤回も辞さない考えを示している。

しかし沖縄大学の仲地博学長は仮に撤回などを行えば国が代執行するという協力手段に出る可能性があると指摘。翁長氏も、もしそうなれば「アジアのリーダーとして世界の国々をまとめる日本が失う代償は計り知れない」と危惧する。

沖縄県知事として基地移設の取り消し、撤回を判断すれば実現できる可能性がある。さらに国が聞く耳をもたないならアメリカに直接訴えていく手段もある。知事選の結果を受けて政府は「普天間の返還ができるよう辺野古移設についても粛々と進めたい」とし、自民、民主ともにこれに同調している。

▶ 沖縄新知事が語る “本土の人にわかってほしいこと”

去年（※2013年）1月、東京・銀座で辺野古への基地移設阻止などを訴えるデモが行われた。その際、日の丸を掲げたグループがデモ隊に罵声を浴びせる場面があったことから翁長氏は「本土では沖縄の基地問題を他人事のように考えている」と認識する。

翁長氏は「沖縄は基地で食べているという間違った発信が本土にされている」と指摘。県民の総所得は4兆円。そのうち基地関連所得は2000億円、観光収入は4500億円に上り基地所得を2倍以上上回っている。基地があるから経済が潤っているというわけではないのだ。

25年前に米軍から返還された新都心地区は当時6億円だった税収が97億円になり雇用も大幅に拡大。沖縄県民の間でも基地で食べているという認識はなくなりつつあり、基地は経済発展の阻害要因でしかないという。

▶ アメリカは本当に辺野古移設でなければダメなの？

海兵隊を沖縄に置いておく合理性についてジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は「大部分はアメリカに戻していい」と話す。

ジョージ・ワシントン大学のマイク・モチヅキ教授は、アメリカ海兵隊が間違いなく沖縄で現状維持を望んでいるとした上で、アメリカすべての人々がその考えだということではないとする。

知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は、以前、「待っても辺野古に関していい結果が出るとは思えない。アメリカは代替案を持つべきだ」と主張していた。

マイク教授は「海兵隊の大部分はアメリカ本国に戻していい」とし、定期的に訓練を行うことで存在感を維持できると主張。海兵隊は空軍、海軍の後に出る部隊のため有事の際には本国からでも十分間に合うという。

軍事的にも沖縄に基地を集中させることがあまり意味がないということが通説になりつつある。

引用元：モーニングバード