2013年7月18日に大阪・谷町6丁目「そば切り蔦屋」で行われた、緑の党共同代表・長谷川羽衣子（はせがわういこ）候補の個人講演会の録画映像を紹介します。

（所要時間：約5分／冒頭のスピーチ部分）

「緑の党」の原発ゼロ政策について （動画内19分30秒～25分 文字起こし）

今回の「緑の党」の政策と私の政策ですが、今回「緑の党」は当然、やっぱりもう一度、あれだけの事故が起こったんだから、子どもたちの未来のことを考えると「原発はゼロしかない」ということで、やっぱりもう一度、「原発ゼロを争点にする」ということを掲げています。

それは、即時、すべての原発を閉鎖するということを決断すると、いうことです。

「緑の党」は、原発ゼロというのは曖昧だからと、私はちょっとあの、原発ゼロってどの時点でゼロか分かりませんよね？、ということで、私自身と「緑の党」の原発ゼロというのは、原発、すべての原発を、すべて即止めるという決断を、政治的に行うというものです。

もちろん廃炉はその後もずっと時間がかかるものですから、それについてはもちろん対応していきますけれども、「これ以上動かさないと決断する」こと、当然「輸出はしない」ということ、そして「新規建設などもってのほか」だということ、これは、もう大きな柱です。

そして、核燃料サイクルは特にもう中止、というかこれ以上もう動きませんから中止をする、ただしそうなると最終処分地の問題がでてきますので、これに関しては、やっぱり議論していかないといけないと思います。最終処分地はどこの国もそうですけど、夢のような解決方法があるわけではないので、これはどういう風に解決していったらいいのかを、ちゃんと、日本ですべての人たちと参加したうえで話し合うことがやっぱりどうしても必要だと思っています。

で、えー、原発の問題、さらにですね、これは雇用ともすごく密接に関わっていて、特に原発の立地自治体はだいたい再稼働に賛成なんですねぇ、これはもう地元の経済が、何十年のあいだに依存させられてしまっているということが大きな問題ですけど、これに対しては、地元が、やはり急激な変化に対してNOと言わないように、再稼働に対してYESと言わないでもすむような状況をつくらないといけないと思っています。

そういう意味で、えー、現在「電源三法交付金」というのが地元に出ていて、その原発マネーで地元はまあ、ある程度、危険と引き換えの、まあ、潤いがあるんですけれども、それは、しばらくの間は、緩和策として出していく必要があると私は考えています。

で、それと同時に、地元での雇用・・・（聞き取れず）、今後の産業というのは、地元と一緒になってやっぱり政治というのが考えていかないといけない、あのー、ドイツでも脱原発をした地域というのは、最初、脱原発をするということにすごくやっぱり抵抗しました。それは雇用がなくなるからということなんですが、この雇用の面に関しては、やっぱりその、地域でちゃんと話し合って、他の工場を誘致する、他の再生可能エネルギーの発電所を誘致する、そういうことを行ってきました。

やっぱりそれは住民参加型で、住民と一緒になって次の産業というものを考えていく必要が、私たちにもあると思っています。

えー、これが、だいたい「緑の党」の原発政策です。

で、私たちが脱原発という時は、必ず、それは、えー、福島の支援ということとセットで考えています。これは私は両輪だと思っていまして、原発問題というのは、脱原発というふうに一言でいうなら、それは、全ての原発を閉鎖するということと、福島への支援、あと福島だけではなくて、まあ、放射能が拡散した地域への支援、今後への補償ということと、私はすべて両輪で考えています。必ずセットで。

一番重要なのはですね、いま、あのー、法案として通りましたね、あの、「子供被災者支援法」。もちろん、いろいろ、あの細かい点で問題はあるんですが、それでも大枠としてあの法は私は正しいと思っています。やっぱり、避難の権利と、あの、住んでいる権利、両方認めるということがどうしても必要です。

で、子どもたちの健康診断と医療補償、これだけはどうしても私は必要だと考えてまして、ただ、これの一番の問題は「予算がついていない」ということなんですね。予算がつかないと、当然、何も動きません。これ、なぜ予算がつかないかというと、えー、実はこの、これのモデルになったチェルノブイリ法というのが、チェルノブイリ原発の事故後、ベラルーシとかウクライナでありましたけれども、これは実はベラルーシでは、国家予算の25％、この法律を実際動かすために注ぎ込んだんですね。1/4です、ほんとに、もの凄い金額を注ぎ込んだんですね。

で、日本でも、どれぐらいになるかは私にも想像がつきません。だいたい、福島のあの範囲だけでも、何兆円、何十兆円、何百兆円といわれているのに、さらに広い範囲に放射能が拡散している、その範囲を全部考えるならば、それは一体どれぐらいの規模になるのか？これは、おそらく、政府が今一番恐れていることだと思います。

ベラルーシのように25％の予算を注ぎ込めるのか？ 私はすぐにはやっぱり難しいと思います。ただ、少しでもやっぱり予算をつけて、せめて、あの、子供の健康診断とか医療保障していく、で、避難して、避難を希望する人にとってはその補償をしていく。やっぱりそのことは、どうしても必要です。

「緑の党」が国政に参加したら、まず、そのことに予算をつけるということを、超党派で目指していきたいと思っています。これは「緑の党」と私自身の政策です。

2012年11月13日に、朝日放送の報道番組『キャスト』で放送された、緑の党の特集「脱原発へ 女性たちの闘い」を紹介します。

（所要時間：約10分）

この動画を大きい画面で見る