2015年10月8日に放送された、そもそも総研「そもそも関税がなくなったらコメは本当に壊滅するのだろうか？」を紹介します。

（所要時間：約26分）

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動画の内容

▶ もし関税が撤廃されたら「日本のコメ」に勝機はあるのか？

今週月曜（※2015年10月5日）、大筋で合意となったＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で「約7.8万tの輸入枠追加」となった「コメ」。ＴＰＰが当初目指していたのは「関税撤廃」だったのですが、結果的に関税は維持され、輸入枠の追加でまとまりました。

しかし今後もしも関税が撤廃された場合、日本のコメはどうなるのでしょうか？

気がかりなのは「円の価値」です。「円安」になれば「日本製品の輸出がしやすくなって、国際競争力が高まるのでは？」と考えた玉川徹さんは、「コメ輸出のパイオニア」と呼ばれる「新潟玉木農園」の代表、玉木修さんにお話を伺いました。

玉木さんの農園では2005年からコメ輸出に取り組んでいます。スタッフ１人あたり「およそ10ha」という広大な耕作面積（平均のおよそ11倍）を担当し、今年は「200tのコメをシンガポールや香港などに輸出する予定」だそうです。

「為替の問題や日本食の需要拡大によって、輸出環境は5～6年前よりはるかに向上している」と玉木さんは語ります。

じつは日本のコメは「中国人観光客のお土産品」としても人気なのだそうです。とはいえ、観光客が直に持ち帰ることは法律違反となるため、「自社契約を結ぶか、商社を通して相手国に届ける」という方法がとられます。

元・農林水産官僚の山下一仁さんは「現在は国内の米価が下がってカリフォルニア米の価格が上がり、輸出に適した環境になっている」と語っており、「コメ輸出」には追い風が吹いているようです。

▶ 日本のコメに「世界で勝ち抜く力」をつける方法とは？

では、「日本のコメに国際競争力をつける」にはどうしたらいいのでしょうか？

玉木さんは「生産量を増やすことによって作業のコストダウンを図ると同時に、大規模化によって生産効率を上げるべき」と語ります。

山下さんは「現在行っている“減反”をやめるべき」と指摘します。

現在は農家に4000億円の補助金を出してコメの生産を抑えてもらっているのですが、それによって米価が上がり、消費者に6000億円ほどの負担を強いているというのです。

「減反をやめれば、生産量が増えることで米価が下がり、消費者負担がなくなる。コメ専業農家の受けるダメージは個別所得保障（推定2000億円）で解決すればいい。これだけで国民負担は現在より8000億円も軽減できる」と山下さんは語ります。

山下さんの提案には「減反廃止に不可欠な休耕地の土地改良に膨大な費用がかかるため、個別所得保障の財源が確保できない」という反対意見もありますが、玉川さんの感想は「減反をやめて競争力をつければ、関税撤廃しても戦えるコメ作りができるのでは」というものでした。

引用元：そもそも総研

2015年9月26日に放送された、TV東京・田勢康弘の週刊NEWS新書「ひとり牛歩… 山本太郎がホンネ激白！！」を紹介します。

（所要時間：約27分）

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動画の内容

混迷の末、成立した安全保障関連法。与党の採決に抵抗する野党の中で、たった一人で牛歩戦術を繰り広げたのが山本太郎参院議員だ。喪服に身を包み、安倍総理に向かって焼香をあげるパフォーマンスも。

なぜこんな行動に出たのか？山本議員の信念とは？

山本議員をスタジオに迎えホンネに迫る！
　
ゲスト；山本太郎（生活の党と山本太郎となかまたち共同代表）

引用元：週刊NEWS新書

2015年7月25日に放送された、報道ステーション「TPP 残された課題／“新薬”問題 アメリカの思惑は」を紹介します。

（所要時間：約6分）

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動画の内容 （堤未果さんの解説部分・全文書き起こし）

製薬業界と医療保険業界、これ「医産複合体」と呼ばれるんですけれども、非常に巨大です。

で、これはもう ほとんどアメリカの政治をコントロールしていると 言ってもいいぐらい、もう 80年代以降 巨大化してしまったんですね。

で、これは3つやり方があって、1つは政治献金。もうたっぷり共和党・民主党 両方に献金します。

それから、ワシントンに大量にロビイストを送り込む。

そして3つ目は、業界の中の人間を、政府の内部に送り込んで、業界に都合が良い法律を作らせて、法律ができたらまた業界に戻っていく。

で、その時 “回転ドアをくぐる”と言われているんですけれども、「政治献金」「ロビイスト」「回転ドア」、この3つで医産複合体が政治に影響力を駆使していると。こういう状態になっています。

▶ 一番狙っているのは、「知的財産所有権」の保護強化

TPPは関税撤廃ですとか、自由化して開いていくというイメージが強いんですけれども、こと「医療」に関してはですね、これは「知的財産所有権」を強化していくと。で、業界の権利の保護を強めていくと。で、これ（自由化とは）対極にあるんですね。

開いていくのではなくて、閉じていく。で、最終的には「独占的な状態にしたい」ということになります。

例えば、薬の特許期間をできるだけ引き延ばして、安いジェネリック薬が出られないようにして、新薬を高い価格のままずぅ～っと売り続けたいと。で そうすると もちろん 製薬業界は利益はあがりますけれども、安い薬に簡単にアクセスしたい患者さんたちは困ってしまうということで、まぁ あの 途上国だけじゃなくてですね、これは先進国からも、えー 懸念する声が非常にあがっていると。

で まぁ そうは言っても、業界の意向を受けてアメリカ政府は交渉していますので、ここはなかなか譲ることはできないと、いうところなんですね。

▶ もうひとつ懸念されるのは、TPPには「ISD条項」というものがあります。

で これはどういうものか？というと、加盟国に投資をしている投資家や企業が、その国の国内法、法律、そういったものが「商売の邪魔になるな」と思った時に、その国の政府を訴えて裁判を起こして、裁判に勝ったらそのルールをひっくり返すことができるという、そういうものなんですね。

医療に関しては、非常にこれ、ISD（条項）を使われたら、あの～、リスクがあるなということで、懸念事項のひとつになっています。

ですから、製造業・農業というだけではなくて、TPPに関しては「医療」の分野、これもしっかり見ていくべき分野だと思っています。

2015年3月22日に放送された、NHK・日曜討論スペシャル「地方創生・原発・安保 10党に問う」の中から、山本太郎（やまもとたろう）氏の発言部分を抜粋して紹介します。

（所要時間：約5分）

動画の内容 （山本太郎氏の発言部分・全文書き起こし）

▶ 統一地方選 どう臨む

この統一地方選という選挙は、すごく大切な選挙だと思っています。というのはですね、国会の中に、現在ブレーキが無い状態です。なぜならば、自民・公明で多数を握っていますので、「国会にあがったものは全て片っ端から決まってしまう」という今状況なんですね。これを止めるには「地方の力」が必要だと。

えー、地方から、もう すでに悲鳴が届いています。どのような形でかといいますと、地方議会での反対決議・意見書というものが次々にあがってきているわけですね。

例えば「TPP」。これ、41の道府県議会でそのような声明（※反対決議・意見書）が出てると。「集団的自衛権」に関しては190議会。「秘密保護法」で195議会。「原子力」で455議会。

ま、数の力で押し切ったとしてですね、毎回言われるのが「丁寧に説明している」という言葉なんですけれども、一度も丁寧に説明されたことが無いんですね。この暴走を止めるためには、今回の選挙、「必ず、勝たなければいけない」と、そう思っております。

▶ “地方創生” 活性化につながるか

どう活性化するか？なんですけれども、もう「地方の所得を上げていくしかない」と。もちろん、その他の地域もですけれども。

地方の所得を上げるためにはどうしたら良いか？、これ、アベノミクスを待ってても、いつまでも、来ないんですよね。だって、あの～、実際、実質賃金 19ヶ月連続ダウンしてますから。これ、もちろん「賃上げされた」と言っても、一部の大企業、まぁ 大企業がほとんどですよね。中小企業・零細企業は関係ないと。

じゃあ、地方の所得を上げるためには最低賃金を上げるしかないと。国連から勧告出てますもんね、「日本の最低賃金は低すぎる」と。「これじゃあ、健康で文化的な暮らしが出来ない」という事が言われてるわけですから、「最低賃金を上げる」と。

1人暮らしでギリギリの生活をしている人たちが、家族を持とうと思うか？、子供作ろうと思うか？って話やと思うんですよね。「少子化対策」っていう事をまず言うならば、「人口減少」という事を言うならば、まず、この「最低賃金を上げる」という事が絶対。

そして、不平等税制である「消費税」、これ絶対見直す必要があります。まずは5％に戻して、そして、廃止に向ける。で、その財源はどうするんだ？という事ですけれども、これ、所得税の累進性を強化、資産課税の強化っていうのをやっていく事によって、消費税はやめることが出来ると思います。

▶ 再稼動・廃炉 どうする原発政策

もう原発がなくても電力は足りてるって事は、はっきりしてるんですね。550日以上、原発一基も動かずに、この国の電力は賄（まかな）われてるということは、はっきりしてる。

やはり東電原発 の事故から一体何を学ぶのかと、これ以上 この地震国でこの発電方法を続けていいのか？と、本当に世界一安全な基準だというのは、本当に世界一安全な基準ということは言えないわけですよね。

で、まぁ おそらく、色んな方々から「原発は必要ない」という意見が色々出ると思うので、僕からは、この、原発事故関連で今僕が一番気にしてることなんですけれども、ストロンチウムの検査をして頂きたい。

東電からの汚染水、もちろん、えー、25ｍプールに3000杯ですか？、それ以上に汚染水が もうダダ漏れになっているという状況、海に直接流れ出てるんですよ。安倍総理、アンダーコントロールという嘘を、えー ブエノスアイレスで、オリンピックを呼ぶためにつきましたけれども、実際にアンダーコントロールなんてできてない状況です。

この中でストロンチウムの検査、食品の検査ができなければ、子供達の未来が危ない。至急、ストロンチウムの検査をして頂きたい。よろしくお願いします。

▶ 安全保障法制 後方支援は

あの～、イラク戦争のことを思い出して頂きたいんですけれども、国民には、テレビを見てる皆さんには、戦闘地域ではない所だと、安全な場所で行われるよ、給水・給油・医療提供など、ってことが言われてましたけれども。

でも実際どうだったか？と。 戦闘員、まぁ 兵力の輸送という事までやらされていたと。「バグダッドに飛行機で輸送する」という事もやらされていたと。これ名古屋高裁で違憲判決が出てますよね。結局、補給活動というのも戦闘行為の重要な要素になるんだと。狙われるに決まってるんですよ、そんなもんは。

で、もう一度思い出して頂きたい。イラク戦争に、派兵 どれぐらいされましたか？、派遣どれぐらいされましたか？自衛隊員。一万人ですよ。

一万人の方々が帰って来て、その内、28人の方々が帰国後に自殺をなさってる。2012年の日本の自殺率で考えると、10万人に対して18.5人なんですよ。帰還兵が、いや、帰還された方々がどれぐらいの割合で自分の命を絶ったかということが分かって頂けると思うんですね。

で、アメリカで帰還兵となる方、200万人くらいですね。アフガンとイラク。この方々で50万人くらいの方々が心にPTSDの病気を背負ったと。それだけじゃなく、毎年250人以上の方々が、自殺しているという現状。ここに注目して頂きたいです。

若者がこれ以上「生き辛くなるようなこと」を、政治で決定しないで頂きたい。

引用元：日曜討論

2014年7月3日に放送された、そもそも総研「そもそも農業とは生きるも死ぬもやり方次第なのでは？」を紹介します。

（所要時間：約21分）

動画の内容

2014年6月12日に放送された、そもそも総研「そもそも食料自給率はなぜこんなに下がったのか？」を紹介します。

（所要時間：約21分）

動画の内容

2014年1月25日に放送された、NHK・戦後史証言プロジェクト 日本人は何をめざしてきたのか 第8回「山形・高畠　日本一の米作りをめざして」を紹介します。

（所要時間：約1時間30分）

動画の内容

有機農業の米作りを中心に独自の道を歩んできた山形県高畠町。戦後の歩みは、猫の目のように変わる農政のなかで、農家が自立を模索し続けた歴史だった。

敗戦後の希望に燃えた米増産時代から急転回の「減反」。

農業の近代化に伴う「機械貧乏」や「出稼ぎ」。

時代の荒波を乗り越えようと、高畠の青年たちは国が推進する規模拡大の道ではなく、有機農業へと進んだ。その活動は有吉佐和子の「複合汚染」で紹介され、安全な食を求める都会の消費者たちとの産直提携が誕生した。

しかし、高畠でも農家の高齢化や兼業化が進み、多くの農家は農薬や化学肥料に頼り、農薬の空中散布が広がっていく。健康被害が明らかになる中、1986年、その是非を巡って、町を二分する激論が行われた。その後、町は、空中散布の中止へと舵を切る。

そして日本一おいしい米作りをめざしていく。

いま、TPP参加へと向かう中、高畠町でも急速に兼業農家の離農が進み、地域農業崩壊への不安が広がっている。そんな中、専業農家が力をあわせ、離農する農家の田圃を代わりに耕して、地域の農業を守ろうという新たな動きも生まれている。

時代の激流のなかで、安全でおいしい米作りをめざして格闘してきた高畠の戦後をみつめる。

引用元：日本人は何をめざしてきたのか

2014年1月27日にYouTubeで配信された（※収録は2013年8月22日）、山本太郎の質問主意SHOW！Vol.5 「サルでもわかるTPP問題」を紹介します。

（所要時間：約20分）

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2013年12月8日に放送された、報道ステーションSUNDAY「【秘密保護法】強行突破 成立を急ぐ安倍総理の事情とは」を紹介します。

（所要時間：約16分）

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ジョーカーさん 「マスゴミにも農業だけ問題なように言わせてる。やつらは忠実に守ってるｗ」

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