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そもそも「電力自由化」が始まるとこんなことが起きる!/そもそも総研

2016年1月21日に放送された、そもそも総研「そもそも電力自由化が始まるとこんな事が起きる」を紹介します。

(所要時間:約17分)

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動画の内容
電力会社より安く売って高く買うということですか

大手より“電気を高く買って安く売る”という電力会社

2016年4月から始まる「電力自由化」。これまでも「電気代が安くなる可能性がある」ということはお伝えしてきましたが、じつはそれ以外にも私たちの生活に変化が起こり得るのだそうです。そのポイントは「自由になるのは“買うこと”だけではない」というもの。玉川徹さんは今回、「電気の買い取り」に積極的に取り組む「福岡県みやま市」を取材しました。

福岡県みやま市の電力会社「みやまスマートエネルギー」では、市内の全世帯(約1万4000世帯)の7分の1の電力をまかなえるメガソーラーシステム(大規模太陽光発電装置)を有しています。目標は「市内の7割への供給」だそうです。市内にある民間のソーラーシステム(太陽光発電パネル)でも「3万kw」の発電ができるそうなので、そこに若干の節電が加われば、この目標は十分達成可能だといいます。

2016年4月からの「一般家庭向け電力の販売事業」にも参入予定だという、みやまスマートエネルギー。販売価格は、地元の九州電力より「数%安くする」ことを計画しているそうです。また「買い取り」にも積極的で、こちらは九州電力よりも「1kwにつき1円高い」買値にするのだといいます。

九州電力より「高く買って、安く売る」という、みやまスマートエネルギー。しかし、それで経営が成り立つのでしょうか? みやまスマートエネルギーの執行役員である白岩紀人さんによれば、「九州電力よりも送配電網のコストがかからず、新しい配電所の開発なども行わないため、人件費や研究費を節約できる。そこで浮いた分の利益を市民に還元する」のだそうです。だから、「高く買って安く売っても経営は維持できる」といいます。

みやまスマートエネルギーは、社員の給料も九州電力より低めに設定しているそうです。また、地代の安い田園都市に本社を置くことで、事務所維持費も低くできるといいます。それらの企業努力で生じた差額も、市民に還元していくそうです。

市民の“郷土愛”が支える電気の地産地消

みやまスマートエネルギーの筆頭株主は、自治体である「みやま市」です。「市の事業」と言っても差し支えないようなビジネスを立ち上げた理由は、「地域の電力会社から電気を買うことによって電気代が市外へ出ていかず、それを元に新しい業務が生まれる可能性もある。また、“法人税収で市の財源が潤う”というメリットもある」からだといいます。

こうした“郷土愛”は、みやまスマートエネルギーに電気を売られている方も持っていました。玉川さんがお話を伺った民間売電者の男性は「自分で作った電気を地域の役に立てたい。2016年4月からは電気も、みやまスマートエネルギーから買うつもり。さらに安い売値を提示する会社が出てきても、やはりみやまスマートエネルギーから買いたい」と語っておられました。

「電力自由化で可能となる“自分たちで作った電気を自分たちで使う”というスタイル(電気の地産地消)は、未来へのヒントになる」と語るのは、エネルギー問題に詳しい「都留文科(つる・ぶんか)大学」の高橋洋教授です。

「一般家庭での太陽光発電や電気自動車を使っての蓄電が普及すれば、一定地域内の家同士で電力を融通し合ったり、電気代の高い時間帯には自家製電力を使い、安い時間帯(夜間)に蓄電しておく…というような新しい電力消費スタイルが誕生し得る」と高橋教授はおっしゃいます。

近畿電力の「プレミアチョイス」や、千葉電力の「プレミアム電源買取サービス」など、みやまスマートエネルギーと同じく「電気を1kwにつき1円高く買い取る」という会社が他の地域にもあります。

電力自由化で、従来の「電気=特定の大手電力会社から買わざるを得ないもの」というスタイルが変わることにより、電力の供給や消費に今後大きな変革がもたらされるかも知れません。

引用元:そもそも総研

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