2015年10月9日 金融・経済 タグ: TPP, そもそも総研, 減反, 農業

そもそも関税がなくなったらコメは本当に壊滅するのだろうか？／そもそも総研

2015年10月8日に放送された、そもそも総研「そもそも関税がなくなったらコメは本当に壊滅するのだろうか？」を紹介します。

（所要時間：約26分）

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動画の内容

▶ もし関税が撤廃されたら「日本のコメ」に勝機はあるのか？

今週月曜（※2015年10月5日）、大筋で合意となったＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）で「約7.8万tの輸入枠追加」となった「コメ」。ＴＰＰが当初目指していたのは「関税撤廃」だったのですが、結果的に関税は維持され、輸入枠の追加でまとまりました。

しかし今後もしも関税が撤廃された場合、日本のコメはどうなるのでしょうか？

気がかりなのは「円の価値」です。「円安」になれば「日本製品の輸出がしやすくなって、国際競争力が高まるのでは？」と考えた玉川徹さんは、「コメ輸出のパイオニア」と呼ばれる「新潟玉木農園」の代表、玉木修さんにお話を伺いました。

玉木さんの農園では2005年からコメ輸出に取り組んでいます。スタッフ１人あたり「およそ10ha」という広大な耕作面積（平均のおよそ11倍）を担当し、今年は「200tのコメをシンガポールや香港などに輸出する予定」だそうです。

「為替の問題や日本食の需要拡大によって、輸出環境は5～6年前よりはるかに向上している」と玉木さんは語ります。

じつは日本のコメは「中国人観光客のお土産品」としても人気なのだそうです。とはいえ、観光客が直に持ち帰ることは法律違反となるため、「自社契約を結ぶか、商社を通して相手国に届ける」という方法がとられます。

元・農林水産官僚の山下一仁さんは「現在は国内の米価が下がってカリフォルニア米の価格が上がり、輸出に適した環境になっている」と語っており、「コメ輸出」には追い風が吹いているようです。

▶ 日本のコメに「世界で勝ち抜く力」をつける方法とは？

では、「日本のコメに国際競争力をつける」にはどうしたらいいのでしょうか？

玉木さんは「生産量を増やすことによって作業のコストダウンを図ると同時に、大規模化によって生産効率を上げるべき」と語ります。

山下さんは「現在行っている“減反”をやめるべき」と指摘します。

現在は農家に4000億円の補助金を出してコメの生産を抑えてもらっているのですが、それによって米価が上がり、消費者に6000億円ほどの負担を強いているというのです。

「減反をやめれば、生産量が増えることで米価が下がり、消費者負担がなくなる。コメ専業農家の受けるダメージは個別所得保障（推定2000億円）で解決すればいい。これだけで国民負担は現在より8000億円も軽減できる」と山下さんは語ります。

山下さんの提案には「減反廃止に不可欠な休耕地の土地改良に膨大な費用がかかるため、個別所得保障の財源が確保できない」という反対意見もありますが、玉川さんの感想は「減反をやめて競争力をつければ、関税撤廃しても戦えるコメ作りができるのでは」というものでした。

引用元：そもそも総研