2013年12月18日 政治・ニュース タグ: 原発問題, 特定秘密保護法案

成立後も、特定秘密保護法を考える ～ツワネ原則は守られているか～／ニュースの深層

2013年12月17日に放送された、ニュースの深層「成立後も、特定秘密保護法を考える ～ツワネ原則は守られているか？～」を紹介します。

（所要時間：約50分）

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ツワネ原則とは

ツワネ原則（ツワネげんそく）とは、50項目からなる「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（英語：Global Principles On National Security And The Right To Information ）」の通称。

アメリカの財団（Open Society Justice Initiative） による呼びかけにより「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する2つの課題の両立を図るため、国際連合、米州機構、欧州安全保障協力機構、人及び人民の権利に関するアフリカ委員会の関係者を含む、世界70か国以上から500人を超える専門家により、2年以上かけて作成された。

2013年6月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことから「ツワネ原則」と呼ばれる。

ツワネ原則の概要

誰もが公的機関の情報にアクセスする権利を有し、その権利を制限する正当性を証明するのは政府の責務である。

政府は、防衛・外交・諜報に於いて、開示すると問題がある限られた範囲で合法的に情報を制限することができる。

国際人権・人道法に反する情報は秘密にしてはならない。

秘密指定の期限や公開請求手続きを定める。

すべての情報にアクセスできる独立監視機関を置く。

情報開示による公益が秘密保持による公益を上回る場合には内部告発者は保護される。

メディアなど非公務員は処罰の対象外とする。

引用元：ツワネ原則 – Wikipedia