2013年3月22日 政治・ニュース タグ: TPP, 医療, 堤未果, 報道ステーションSUNDAY

堤未果さんのTPP解説が分かりやすい／報道ステーションSUNDAY「TPPショック・・・。日本の医療制度が崩壊！？」

2013年3月17日に放送された、報道ステーションSUNDAY「TPPショック・・・。日本の医療制度が崩壊！？」より、アメリカで取材を続けているジャーナリストの堤未果さんのTPP解説部分を抜粋して紹介します。

（所要時間：約5分）

動画の内容 （堤未果さんのTPP解説部分・全文書き起こし）

長野智子キャスター：

さて、このTPPなんですが、堤さんはず～っとアメリカで取材をしてらっしゃるんですけども、アメリカも日本政府も、日本の皆保険制度が「手触れませんよ」という風に言ってます。どうなんでしょう、TPPで実際に「日本の医療」は変わる可能性ははらんでいるんですか？

堤未果さん：

あの、すごく「変わる可能性は高い」です。

で、もちろん 皆保険制度自体は交渉のテーブルには乗ってないです。それは あの 本当の事を言ってると思うんですけども、あの ただですね、いま交渉参加国11ヶ国の中で、えー 製薬に関しては、アメリカが8割なんですね。ですから、非常に こう 力が強いこと。

それから、知的財産所有権について、えー 「これをほぼ強化する」という事を今ず～っと交渉の中でアメリカは主張してるんです。で それ どういう事かと言いますと、例えば「薬の特許権を延長する」 で、そうなると、なかなか「安いジェネリック薬は作れなくなったり」とか、で それから「新薬の承認過程をもっと迅速化する」とか、で もっと… 新薬っていうのは高いわけですね、それが「もっともっと入ってくる」という事になります。

で それから もう一つはですね、あの～、TPPは、日本は「関税の話」ばっかりされてますけども、「実はメインは非関税障壁」ですから、ここにサービス・医療・投資っていうのが入ってきます。で そうなってくると、え～ 薬の値段、薬価がまず高騰しますし、それから「医療保険もアメリカの会社が まぁ どんどん参入してくる」 で そうなった時に、結果的に、え～ 薬価が騰がった場合に、国民皆保険を残していたとしても、皆保険でカバーしきれなくなりますよね？

結局 「全部 国庫で負担するのか？」っていう話になるとそれは無理ですから、たぶん、自発的に日本国内から、「もう皆保険が維持できないから混合診療にしてくれ」と…。 そういう形で、こう「段階的に混合診療が解禁されてく」という事になります。

長野智子キャスター：

結果的に「皆保険制度が崩れていく可能性もある」という 事ですか？

堤未果さん：

あの、皆保険制度は残るかもしれないんですが、皆保険でカバーできる薬が、どんどん、あの 新薬… あの、自費… 自己負担の方が儲かるので、そっちに製薬会社もいれますよね？

そうするとお医者さんに行くたんびに、じゃあ薬はバージョンアップしましたけれども、もう皆保険きかないから、じゃあ あの この「今度これ自己負担になります」って事が段階的に、こっちが こう 増えてくるわけですね。それで形骸化するっていうのが一番大きいと思います。