2015年4月17日 科学・技術 タグ: そもそも総研, ドイツ, 再生可能エネルギー, 原発問題, 日本核武装, 核技術抑止, 河野太郎（こうのたろう）

そもそも「原発新設」はいつのまにか「既定路線」なのだろうか？／そもそも総研

2015年4月16日に放送された、そもそも総研「そもそも “原発新設”はいつのまにか“既定路線”なのだろうか？」を紹介します。

（所要時間：約17分）

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動画の内容

▶ 60％以上という数値目標が掲げられた“ベースロード電源”とは？

（※2015年）3月30日に開かれた経済産業省の小委員会において「ベースロード電源は国際的な水準の60％以上にすべき」との提案が出されたそうです。

“ベースロード電源”というのは「安いコストで一定の電力を安定的に供給できる電源」のことだといいます。現在は停止中の原発の代わりを「天然ガス」が担っており、ベースロード電源は全体の「40％」なのだそうです。

ベースロード電源の供給源として経産省が挙げたものの中に「石油」は入っていないそうです。石油には「CO2排出」の問題があるため「これ以上は増やせない」のだといいます。

また「水力」や「地熱」は時間がかかるため、こちらも増やせないそうです。

▶ 日本で“自然エネルギー”の割合を上げることは可能なのか？

玉川徹さんは「自然エネルギー財団」の大林ミカ事務局長を訪問し、「欧米のベースロード電源の現状」についてお話を伺いました。

大林事務局長によると、「欧米ではベースロード電源は減少傾向にあり、90年代には80％以上だったものが現在は60％にまで減っている」のだそうです。

さらに、「国際エネルギー機関などは“2030～40年代には50～40％にまで減少される”という見通しを出している」といいます。

大林事務局長によれば、「ベースロード電源を減らした分は“自然エネルギー”と“天然ガス”の併用でまかなう」というのが欧米の考え方なのだそうです。

特に自然エネルギーについては高い数値目標が掲げられており、「2030年には電力の45％を自然エネルギーでまかなう」というのがEU全体の目標なのだといいます。

一方、日本における「2030年の時点での自然エネルギー目標値」は、昨年（※2014年）出されたエネルギー基本計画によると「20％程度」だといいます。しかし、この割合を上げることは「技術的には可能である」と大林事務局長はおっしゃいます。

これまで「燃料費はかからないが、設備導入コストが高い」と言われてきた自然エネルギーですが、「ドイツでは設備導入費が低下傾向にあり、太陽光発電のコストは急落している」そうです。それにより、「普通に電気を買うよりも安くなっている」と大林事務局長は教えてくださいました。

引用元：そもそも総研