2015年9月5日 歴史・人物 タグ: そもそも総研, アメリカ, 前泊博盛（まえどまりひろもり）, 沖縄, 翁長（おなが）知事, 辺野古移設問題

そもそも翁長（おなが）知事の訪米戦略は本当に“不発”なのだろうか？／そもそも総研

2015年6月25日に放送された、そもそも総研「そもそも翁長知事の訪米戦略は本当に“不発”なのだろうか？」を紹介します。

（所要時間：約16分）

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動画の内容

▶ かりゆしグループ 平良朝敬 前CEO

「かなりの認識のズレ
しかし話を進めると様子が変わってきたといいます。
「地元の反対をかなり気にしていました。
前知事が承認したんで、沖縄県民はもういいんだろうと（米側は思っていた）」

「『いや地元が反対したらダメだよ』と直接言う議員はかなりいました。
知らないですね。日本政府から全く伝えられていない。
我々が行って感じたのは、反対運動が広がれば広がるほど
アメリカ側は引いていくという感じは物凄くしました。
どの議員も、どの議員補佐官も、とにかく『住民の反対が増えれば
これ（移設）はできない』ということは、はっきり申してました」

翁長知事の訪米後、アメリカ側にある“変化”が

▶ 前泊博盛（まえどまりひろもり） 沖縄国際大学教授

「（会談した後）アメリカ側から『反対って、どこまで反対なんですか』
『体を張った抵抗まであるのか』と
あるいは「他の基地にまで波及するような話になっているのか」と
こういうことを県側にも聞いてきてるんです。
世論の動きというものに対しては
非常に敏感にアメリカは動いてきますから。
辺野古の問題を強引にやれば、嘉手納の問題、
たくさんの基地抱えてます、33の施設ありますから
どこまで影響が出るか。
反軍だけじゃなく、反米にまでなりかねない。
そういう懸念を持ってる。
沖縄が反米になったら、この場所に居られなくなるじゃないですか。

海兵隊が1950年代に岐阜や山梨から追い出された原因は
反米運動、反軍運動、これで居られなくなって
沖縄に渋々来ざるを得なくなったという歴史があります。

沖縄がそもそも返還された理由というのは、
米軍が統治をしてたけども
反米・反軍感情が高まったために
日本に返さざるを得なくなったという話がある」

前泊氏は、沖縄が日本に返還される直前、
沖縄問題担当公使（当時）リチャード・スナイダー氏に
インタビューしています。

「10万人を越すデモ隊が基地を全部包囲して
アメリカに対して『もう沖縄を返還しろ』という話をする。
その時に『我々はこのままだと殺されるかもしれない』と恐怖を感じたと。
この基地を守るのに残ってる兵が少なすぎる。
この沖縄の基地を維持するために、ベトナムに送り込んでる兵を
呼び戻さなければ無理だという話まで議論したという。
ベトナムを攻撃するためにある基地が
その基地を維持するためにベトナムから兵を呼び戻すということになる。
何のための基地なんだという話になる。
彼はその囲まれた時に、もう命の危険を感じて打電する。
ワシントンに、あるいは日本の大使館に、『もう沖縄は返せ』と
『そうでない限りこの基地は維持できない、無理だ』と。

辺野古の建設反対のために座り込みをずっとされて
シュワブの中にいる米兵達が物凄いストレスを感じてる。
今に爆発しかねないという話を
米軍関係者（軍の）中の方達から連絡がありました。
座り込みをしてる人達の前で
わざと銃の点検をガシャガシャとやってみせたり
あるいは看板を夜中に行って撤去してみせたり
米兵達も物凄いストレスを感じてきてる。
従来の基地の環境と違う環境にあることは
現場にいる米兵達の方がむしろヴィヴィッドに感じてる」

▶ 玉川徹氏

「『地元がいくら反対したって、基地問題というのは、
日本とアメリカの政府同士の安全保障に関する問題なんだから
地元が反対したって何の影響もないよ』と
思ってる方が殆どじゃないかなと、本土では。
ところが過去に山梨と岐阜にいた海兵隊が
地元の反対運動で沖縄に行かざるを得なくなった。

海兵隊にとって沖縄に行くというのは、凄く楽しみな話。
沖縄に行くのは良いよと言われて来る。
ところが来てみたら周りが反対だらけだったら
何なんだという話になる、米兵側にしても」