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日本の援助 「他国軍隊への支援可能に」 軍事転用の恐れは?/報道ステーション

2015年2月10日に放送された、報道ステーション「日本の援助 軍事転用の恐れは?」を紹介します。

(所要時間:約11分)

動画の内容
日本の援助 軍事転用の恐れは?

ODA(政府開発援助)大綱が10年ぶりに見直され、きょう(※2015年2月10日)閣議決定された。

今回の大綱では、軍事目的や国際紛争助長をする使い方をしないという方針を維持しつつ、軍隊による非軍事的活動への支援を解禁するとしている。具体的には災害救助・軍の病院改修など。

自民党内の意見も取りまとめた秋葉賢也議員は「軍事活動そのではなくて、後方支援が中心になる」と話す。

安倍政権で有識者会議のメンバーを務めた宮家邦彦氏は、フィリピンやベトナムへの支援の必要性を主張する。

一方で、元外交官の孫崎享氏は他国の軍への支援解禁の危険性を指摘する。また孫崎享氏はイラン・イラク戦争時に日本から輸出された車両が戦闘に用いられたことを取り上げ「ODAも軍事目的に流用されかねないのでは」とも指摘する。

岸田文雄外務大臣は会見で「運用部分で国民の皆さんから理解されるように運用していくことは大変重要ではないか」と述べた。こうした背景には安倍総理が推し進める”積極的平和主義”がある。

国益確保のため経済成長したカリブなどの地域にも支援を可能にすることにした。

またキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏は「軍に使われる可能性が一つでもあればそのものを出さないというふうになれば、それが果たして本当に支援なんでしょうか」と話した。

スタジオでは「非軍事的な目的に限ると言ってますが、例えばODAで空港を作ったとして、後に軍が使うという軍事転用を防ぐ歯止めがない」と語られた。

引用元:報道ステーション

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