2013年10月5日 金融・経済 タグ: 原発問題, 発送電分離

日本の原発は稼働率によって廃炉費用の積立額が変動するというおかしなルールになっていて、しかも稼働率が悪いので廃炉費用が満額いった年はほとんど無い

2013年10月4日に放送された、BS11・本格報道INsideOUT「どうする？東電問題 河野太郎議員語る」を紹介します。

（所要時間：約2分）

廃炉の費用についての解説部分

（所要時間：約2分）

（該当のシーン＝11分40秒あたりから再生されます）

文字起こし

あのー、もともと40年かけて廃炉の費用を積み立てることになってたんですが、そのー、積み立てる金額は、原発の、原子炉の稼働率に応じて積み立てるっていうおかしなルールなんですね。

ところが、日本の原子炉っていうのは、どうも今までの成績があんまり良くなくてですね、満額積み立てるための稼働率にいった年っていうのは、どうもほとんど無い。

だから、その、いま50残ってますが、その50の原子炉をみてみると、その、廃炉に必要なお金がきちんと積み立てられている方がむしろ少ない。

で、その足らざるところは、本来なら「特別損失です」という話なのが、えー、知らないうちに「それは営業費用だから、総括原価の中に入れて、皆さんの電気代で取り戻そう」ということにされていて。

されていてというのは、これは法律でも何でもない、ただの経産省がルールを勝手に変えました。しかも、パブリックコメントをやったら、圧倒的にそれはおかしいという反対多数だったのに、これは全部無視して、当初の、その、通りこう変える。じゃあ、パブリックコメントは一体何だったんだと、国民負担がこれだけ増えるというルール変更なのに、法律も関係ない、役所の胸先三寸ですというのはですね、これはやっぱり、あの、おかしいと思いますね。

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（所要時間：約42分）

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動画の内容

福島第一原発の汚染水処理問題では、470億円という国費投入が決まり、更に東電は電気料金にその費用を上乗せしようとしている。

税金、そして料金値上げと全てを国民に押し付けるような東電の再建計画と、それを許す国をこれ以上放置はできない。

思い切った東電改革の実施、そして発送電分離などの電力政策を推進することで一日も早い原発事故処理と電力受給問題を解決することを「原発ゼロ」の立場から提言していただく。

ゲスト：河野太郎（自民党衆議院議員、「原発ゼロの会」世話人）

引用元：本格報道INsideOUT ｜ BS11